サイバー攻撃への対応や宇宙戦略など、日本も素早い対応を！～ロシアがアメリカにサイバー攻撃～
日本は、ちょっと遅れている。
※ 以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000040-jij-n_ame
ロシア、米電力会社にハッキングか
時事通信 2016/12/31(土) 16:04配信
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は30日、ロシアのハッカーのものとみられる不正プログラムが、バーモント州の電力会社のコンピューターから検出されたと報じた。
実際にプログラムが使われたことはなかったが、米政府当局者は送電網がサイバー攻撃を受ければ、社会が混乱に陥りかねないと危機感を強めている。
ポスト紙によると、このプログラムは最近、連邦捜査局（FBI）などが注意喚起のため電力会社や金融機関と情報を共有したもので、バーモント州の電力会社が同じものを自社のコンピューターから発見した。米政府はいつ何の目的でプログラムが埋め込まれたかや、他の会社にも広がっていないかを調べている。
別の記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170101-00000507-san-n_ame
ロシアのサイバー攻撃で「選挙介入」の米大統領選 ２１世紀の謀略戦解明求める声強く
産経新聞 1/1(日) 11:30配信
ロシアが米大統領選に干渉し、ドナルド・トランプ次期大統領（７０）を勝利させるためサイバー攻撃を行ったとされる問題は、米上院の有力者が徹底的な調査を求めており、尾を引きそうな展開だ。民主主義の根幹である選挙への介入疑惑だけに、米メディアもいっせいに事実解明を訴える厳しい論陣を張っている。
「すべてのアメリカ人が米国の民主プロセスへの外国の介入を懸念している」（ワシントン・ポスト電子版＝昨年１２月１９日社説）
「ロシアのハッキングを即座に調査せよ。将来、同様の干渉から政治プロセスを守るため、米国の有権者は可能な限り詳細な情報を知る資格がある」（ニューヨーク・タイムズ電子版＝同２２日社説）
昨年１２月中旬、トランプ氏勝利を狙い、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けたと結論づけた米中央情報局（ＣＩＡ）の分析を、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も支持したことが明らかになると、米主要メディアは軒並み議会による徹底した調査を求める社説や論説を掲載した。
■ロシアによる米大統領選の干渉疑惑
民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）の陣営のコンピューターがサイバー攻撃されていたことが昨年７月に発覚。大量のメールが内部告発サイト「ウィキリークス」に暴露され、民主党全国委員長が辞任に追い込まれた。
バラク・オバマ大統領（５５）も、攻撃が「ロシア政府の最高位が関与した」として、ウラジーミル・プーチン大統領（６４）のもとで選挙介入が行われたとの見方を示し、ロシアへの対抗措置を警告していた。
大統領選という米民主主義の最重要イベントに、外国がサイバー攻撃を通じて介入するという前代未聞の事態だけに、米メディアの論説も、保守、リベラルの立場を超えて、厳しい筆致をみせている。
介入は「容認できない」とするワシントン・ポストは、選挙介入疑惑を「ばかげている」と否定するトランプ氏に「調査を受け入れて協力する」よう求める。
ニューヨーク・タイムズは調査をめぐり「超党派の特別委員会」の設置を求めた。サイバー攻撃の分野は常設委では「少なくとも１９の委員会」に権限がまたがるため、特別委に裁量を集中させ、強力な調査態勢を採るべきだとした。
今回の問題は、他国の政治情勢に働きかけ、自国に優位な状況を作り出そうとする点で、ソ連時代にさかのぼることができるロシアの伝統的な謀略活動だとの見方が指摘されている。
英誌エコノミスト（１２月１７日付）は、「ロシアは過去にもしばしば他国の選挙に影響を及ぼそうと試みてきた」として、ソ連による対米活動の事例を紹介している。
１９６８年の米大統領選では、反共産主義で知られたリチャード・ニクソン氏の当選を阻もうと、対立候補に資金支援しようとしていた。８４年にもロナルド・レーガン大統領の再選を阻止するため、「レーガンすなわち戦争」と危機感をあおるスローガンを米国内で流布させようとしたという。
こうした虚偽情報の流布や、敵の心理的混乱を招く策謀は、ソ連時代の国家保安委員会（ＫＧＢ）の得意とするところだった。
ＫＧＢの最盛期に、約１万５０００人を擁した「サービスＡ」と呼ばれる部門が中心となり、ケネディ大統領の暗殺が「ＣＩＡの陰謀」であるとか、「エイズ（ＡＩＤＳ＝後天性免疫不全症候群）はペンタゴン（国防総省）によって開発されたものだ」といった撹乱（かくらん）情報をばらまいてきたという。
ＫＧＢを出身母体とするプーチン氏が、ソ連時代の諜報活動の伝統に沿った思考様式だとしても、不思議はない。ロイター通信は、３人の米政府高官の話として、「プーチン氏が、あらゆるロシアの諜報活動を統制していることは当然」であり、サイバー攻撃の背後にはプーチン氏の意向が働いていると米政府がみていると伝えた。
さらにロシアは、米大統領選と同様のサイバー攻撃による選挙介入を、９月のドイツの連邦議会選挙をはじめ、２０１７年に相次ぐ欧州内の選挙でも展開しようとしていると指摘されている。ロイター通信が米政府高官の話として報じたところでは、このところ各国の国民に浸透しつつある極右の政党や候補者を後押しするのがロシア側の狙いだという。
プーチン氏は「西欧の民主主義を混乱させ、（民主主義的な政府の）信頼に傷をつける」ことを目的として、活動を展開しているとの見方を、この高官が示しているという。冷戦の終焉（しゅうえん）とソ連の崩壊が、第二次大戦後で最大の“失態”だったと捉えるプーチン氏は、「現状打破勢力」として欧米主導の既存秩序に挑戦使用としているとの見方も根強い。
※ 管理人注：「挑戦使用」は「挑戦しよう」の誤りと思われる。
一方、米上院の調査で、情報委員会の幹部からは、「オバマ政権およびトランプ政権の政府関係者に対しても、必要なら召喚状を発出して、強制的に証言させる」（バー委員長）との声も出ている。捜査当局に調査を指示したオバマ氏は、次期大統領が宣誓する１月２０日までに、調査結果が公表されるべきだとの認識を示している。
ただ、他国からのサイバー攻撃の「証拠」を提示することの難しさもある。
米外交評議会の専門家、アダム・シーガル氏によると、第一級のサイバー能力を持つ米国が証拠をつかむことは十分に可能だが、証拠を公開してしまえば「敵に（自分たちの）手の内を明かしてしまう」ことになり、サイバー戦の競争でマイナスに働く恐れがあるという。
米上院で調査を実施するにしても、どこまで踏み込んだ調査結果が開示されることになるのかも、焦点となるとみられる。（外信部 塩原永久）
日々、様々なサイバー攻撃が行われている。
サイバー攻撃といえば、中国がものすごい。
アメリカのステルス機のデータも、盗んでしまったといわれている。
次の引用記事中で、「ＷＳＪ」というのは、米紙ウォールストリート・ジャーナルのこと。「殲３１」は中国の、「Ｆ－３５」はアメリカのステルス戦闘機のこと。
http://www.sankei.com/west/news/141216/wst1412160007-n4.html
ＷＳＪはまた、「殲３１は中国のサイバースパイが盗んだＦ－３５の極秘設計図を土台にして作られている」と指摘。「中国人民解放軍のサイバースパイはロッキード・マーチンと下請け６社のコンピューターシステムに侵入してＦ－３５のデータを盗んだ」と中国軍によるサイバー攻撃の実態を示し、その窃盗総額は歴史上最大の富の移転だとする国家安全保障局前長官のコメントも紹介している。
「殲３１」は、「Ｆ－３５」と外見がそっくりだ。笑ってしまうほど。
日本も他人ごとではなく、医療技術や産業技術などが、どんどん中国に盗まれている。
アメリカはアメリカで、イランの核施設にサイバー攻撃を仕掛けているし、どこもかしこも、といった感じだ。
サイバー攻撃だけでなく、国政介入等も、日常茶飯事だ。
先日の韓国のデモも、北朝鮮の介入がある。
www.imin-nanmin-gaikokujin.com
☆☆☆
日本は、このままで、大丈夫だろうか？
サイバー関連と、宇宙分野で、中国から手痛いダメージを受けてしまうのではないかと、不安がよぎる。
