日本は「配慮」し過ぎた！「反日無罪」の「異世界人」が生息する韓国には、「嫌韓無罪」で対応すべき！？～対馬の仏像盗難事件～
日本人の我慢も、もはや限界。
※ 以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000577-san-soci
対馬の盗難仏像判決 仏像は返ってこなかった 観音寺関係者「異邦人どころか異世界人」
産経新聞 1/26(木) 22:45配信
仏像は返ってこなかった－。長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」を、韓国・大田（テジョン）地裁は、証明しようもない７００年前の略奪を根拠に、同国内の浮石寺に引き渡すよう命じた。韓国内の「反日」世論に迎合した司法判断といえ、観音寺の関係者は「盗んだ物を返すという当たり前の理屈すら通じない。異邦人どころか異世界人としか思えない」と嘆いた。（九州総局 中村雅和）
「想像したくなかったけれど、想像はできていた」
観音寺の田中節孝・前住職は憤りを超え、やりきれない感情を吐露した。
ずんぐりとした体形で、優しげな仏像は、長く地域の信仰の対象だった。「集落のみなが、像を待ち望んでいる」。田中氏は平成２５年１月に窃盗団が韓国で逮捕され、仏像が回収されて以降、韓国側に返還を求め続けた。
だが、“異世界人”との交渉は、進展しなかった。
韓国・浮石寺が所有権を主張し、２５年２月、大田地裁が仏像返還差し止めの仮処分を出した。
これまでの研究で、観音寺の仏像は１３３０年ごろ、浮石寺の本尊として造られたと判明している。
浮石寺側は「１４世紀に倭寇に略奪された」と主張する。一方、対馬では李氏朝鮮による仏教弾圧を逃れるため、島に持ち込まれたと伝わる。
日本に来た経緯は、はっきりしないのだ。これは韓国側も認める。
同国文化財庁は２０１４年、「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けた。今回の訴訟において韓国政府の代理人は昨年７月、「浮石寺が所有者だという証拠が不足している」と指摘した。
韓国・中央日報の２０１４年４月の記事（日本語電子版）によると、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語った。
にも関わらず、大田地裁の文（ムン）宝頃（ボギョン）裁判長は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」と数百年前の出来事を見てきたかのように断じ、「浮石寺の所有と十分に推定できる」とした。
同じ大田地裁が、仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。
日韓はともに、同条約の批准国だ。
広島女学院大学専任講師の永野晴康氏（文化法）は「韓国側が主張するようにユネスコ条約締結前の略奪があったとしても、条約上の返還義務は別問題だ。まずは観音寺に戻した上で、歴史上の経緯について議論すべきだ」と述べた。
× × ×
判決の背景には、根強い「反日無罪」の世論がある。
田中氏は昨夏、日本のテレビ局の取材に同行し、韓国を訪れた。街頭インタビューでは「朝鮮半島から持ち出されたもので返還は不要」との答えが多かった。「街中に日本製品があふれ、日本への観光客が増えても、公的な場では反日がステータスになる。『反日』であれば、皆がまとまる。異論を許さない雰囲気を感じた」と振り返った。
反日世論が、国際条約や国家間合意に優先する韓国の振る舞いは、仏像事件に限らない。
昨年１２月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。「公館の安寧や威厳を守る」ことを定めたウィーン条約や、２７（２０１５）年１２月の日韓合意に反する。
さらに、韓国大統領選への出馬を表明した潘基文（パンギムン）前国連事務総長は、日韓合意で日本が拠出した１０億円について、「少女像撤去と関係があるものなら間違っている」と返還に言及した。
この理屈がまかり通るのであれば、韓国とはあらゆる交渉が成立しない。
韓国側の姿勢に、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取った。この措置について、毎日新聞が今年１月２１、２２日に行った世論調査では、７４％が「支持する」と回答した。
日本側の我慢は限界に来ている。
× × ×
ただ、対馬にとって韓国は、切っても切れない隣国だ。
長崎県によれば、平成２７年に対馬に宿泊した韓国人は延べ２２万人だった。島への全宿泊者延べ７７万９千人の３割近くを占める。対馬の観光産業を、韓国人が支えているのは間違いない。
「仏像の件だけでなく、旅行客のマナーなどで不満は持っている。ただ、地理的にも歴史的にも切っても切れない関係だ。島でお金を落とすのであれば、それが誰でも歓迎する」
旅館を経営する男性は、こう語った。
島最大の夏祭り「対馬厳原港まつり」では、「朝鮮通信使行列」が行われる。仏像窃盗後の２５年は取りやめたが、２６年から再開した。祭りを主催する対馬厳原港まつり振興会の山本博己会長は「誤解されることも多いが、韓国をたたえるためのものではない。かつて対馬を治め、日本と朝鮮の仲立ちをした宗家の功績を振り返るものだ。判決を受けた対応は、仲間と話し合って決めたい」と語った。
国境の島の苦悩が、ここにある。
仏像の問題については、記事が上手くまとまっていると思う。
韓国は、もう相手にする価値もない。
とにかく、徹底的に文句を言い続け、あらゆる制裁措置を取るのが、正しい方法だろう。
だいたい、韓国や中国などに、日本は「配慮」しすぎたのだ。
「甘やかし過ぎた」とも言える。
甘やかして育てられた子供は、どうなるだろうか。
ロクな大人にならない。
そういうことなのだ。
遅すぎたが、これからでも、しつけを厳しくし直すしかない。
「ねじ曲がった根性」をたたき直し、少しはまともな「社会人」にしてやるのも、親切の１つだろう。
☆☆☆
「配慮」の１つとして、「近隣諸国条項」がある。
管理人は、本当に問題だと思う。
日本の子供たちが、歪曲された歴史を教えられ、しかも、日本を誇りに思えなくなってしまう。
日本ほど素晴らしい国は、ほとんどないというのに・・・。
ちょっと昔の記事だが、「近隣諸国条項」に抵抗している千葉県議会の記事と、今日、学習指導要領の記事があったので、両方紹介しておく。
http://www.sankei.com/region/news/150704/rgn1507040020-n1.html
2015.7.4 07:08
「近隣諸国条項」撤廃意見書を千葉県議会が可決
県議会は閉会日の３日、自民党県議団が提出した、教科書の近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の撤廃を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。県議会事務局によると、県議会は平成１５年９月定例議会で可決した「教科書検定制度の見直しを求める意見書」でも「近隣諸国条項にとらわれすぎないこと」を国に求めていた。
同条項は、昭和５７年の高校教科書検定で中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に中韓が反発したことを受けて、検定基準に導入。自虐史観記述が３０年以上にわたり横行してきた原因の一つとされている。
意見書では、「誤報をきっかけに中国や韓国が日本の教科書内容に公然と干渉するようになった」と指摘。「近隣諸国条項を継承している限り、日本の名誉が傷つけられ、教育現場では子供たちに自虐史観を植え付け、国を愛せない日本人を育て続けることになる」として撤廃を求めている。
本当に、そのとおり。
次は、今日の記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000095-san-soci
「竹島・尖閣は固有の領土」新指導要領に明記 文科省方針
産経新聞 1/28(土) 14:19配信
文部科学省が、今春告示する小中学校社会科の新学習指導要領に、竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「我が国固有の領土」として初めて明記する方針を固めたことが２８日、分かった。法的拘束力のある学習指導要領に記載することで現場での領土教育の徹底を図る。
現行の学習指導要領では、中学校社会科の地理で北方領土に関する記述があるだけ。指導要領を補足する解説書には、中学校社会科で竹島、尖閣諸島も「日本固有の領土」として扱うよう明記しているが、法的拘束力はない。
新学習指導要領では、小学校社会科で北方領土、竹島、尖閣諸島に関し、日本の固有の領土として扱うことを明記。中学校社会科でも扱い、地理では「尖閣諸島に領土問題は存在しないこと」を、公民では「北方領土や竹島に関し、平和的解決に向けて努力していること」に触れるよう記載する。
学習指導要領はほぼ１０年に１度改定され、授業や教科書編集の指針にもなる。次期学習指導要領は意見公募を経て、今春告示される。小学校は平成３２年度、中学校は３３年度から全面実施される予定。
正直、現状に愕然とするばかりだが、少しでも前進する努力が必要だろう。
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