慰安婦像への対抗措置に「日本国民の８割」が支持！やっと、日本は「目が覚めた」のか！？

温厚な日本人も、さすがに堪忍袋の緒が切れたか。

管理人は、かなり昔から切れているが（笑）

※　以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170130-00000410-fnn-pol

「少女像」設置問題　8割が日本の対抗措置支持　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 1/30(月) 14:32配信

日本の対抗措置を、8割の人が支持している。
FNNが、29日までの2日間実施した世論調査で、新たな慰安婦像が設置されたことに対抗し、政府が、韓国駐在の長嶺大使らを一時帰国させたことについて尋ねたところ、8割の人が、政府の対応を「支持する」と答え(80.4%)、「支持しない」は、1割台半ば(15.8%)だった。

これに関し、6割台後半(68.1%)の人が、大使らを韓国に戻すのは像が撤去されてからにすべきだと「思う」としている。
慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、韓国が守らないのではないかと「懸念している」人は、8割台半ば(86.4%)に達し、韓国を「信頼できない」とする人は、7割台後半(77.9%)にのぼっている。

ようやく、「韓国の本性」について、日本国民の理解が、広がってきたと思う。

韓国の「異常さ」は、尋常ではない。

☆☆☆

それでは、韓国の新聞の記事を紹介。

これは、日本向けに書かれているため、これでも「マイルド」な記載ぶりになっている。本国の新聞は、こんなものではない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000043-yonh-kr

深まる韓日間の溝　「駐韓大使の一時帰国」事態が長期化
聯合ニュース 1/30(月) 17:10配信

【東京聯合ニュース】釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させてから20日以上が過ぎたが、現在も大使は韓国に帰任しておらず、韓日間のあつれきは一層激しくなる見通しだ。

　大使の一時帰国の期間は当初10日程度とみられたが、予想を上回る韓日外交の空白状態が続いている。

自民党の議員らが27日に開いた外交部会でも、問題解決の糸口が見い出せないまま韓国に対する批判が続いた。議員の間では「日本が覚悟して対応すべきだ」「日本の主張を国際社会に訴えるべきだ」との主張が目立った。日本政府は問題解決の鍵は韓国が握っているとして、引き続き一歩も引かない姿勢を見せている。

　韓日両国間のあつれきは、歴史問題を超えて領土問題にも飛び火している。

　岸田文雄外相は韓国の少女像設置推進について17日、「竹島（独島）は日本固有の領土」と発言した。これまで日本の閣僚は韓国を刺激しないよう遠回しな表現をしてきたが、今回は直接的に領有権を主張した形だ。

　また韓国・独島を行政区域に持つ慶尚北道の金寛容（キム・グァンヨン）知事が25日に独島を訪れたことに対して韓国に強く抗議し、菅義偉官房長官は「到底受け入れることはできない」と述べた。

　韓国人が長崎県対馬市の寺から盗んで韓国に持ち込んだ仏像「観世音菩薩坐像」（同県指定有形文化財）について、韓国・大田地裁が元の所有主と推定される韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）に引き渡すよう韓国政府に命じた26日の一審判決に対しても「極めて残念だ」として強硬な態度を示した。

ここで、一言。

「強硬な態度」って、お前たちは何様だ。

続き。

　また、28日には小中学校社会科の新学習指導要領に沿って独島や尖閣諸島を「日本固有の領土」と初めて明記する方針を定めた。現在も日本の教科書には独島と尖閣諸島が日本の領土と表記されているが、法的拘束力を持つ学習指導要領にこのような内容が明示されるのは初めてのことだ。

日本がこのように韓国に和解の手を差し伸べるどころか挑発を繰り返している背景には、韓国に対して強硬策を取ることが安倍政権の支持率上昇につながっている状況がある。

また、ここで一言。

「挑発を繰り返している」という韓国人の「ズレた認識」は、もはや、笑うしかない。

これは、韓国人の好きな表現で、この記事に限らず、よく見かける。

そして、もう１つ韓国人の好きな理論が、「韓国に対して強硬策を取ることが安倍政権の支持率上昇につながっている状況」という、「安倍政権」悪玉論だ。

どうも、韓国人は、「自分たちが嫌われている」という認識に、乏しいようだ。

そのため、「極右勢力である安倍政権」が、日本国民を扇動し、自分の支持率上昇のため、「韓国叩き」をしていると、思いたがっている。

本当に、現状認識ができないヤツラである。

続き。

　日本経済新聞が発表した世論調査の結果によると、長嶺駐韓大使の一時帰国に対して日本国民の72％が「支持する」と答えた。今後の韓日関係の展望については「変わらない」が53％と最も多かった。

　読売新聞の世論調査でも日本政府の対応を「適切だ」と答えた人が75％に達した。

　韓国と日本が対峙（たいじ）する状況で安倍首相の支持率が上昇する勢いを見せている。トランプ米大統領の就任で日米関係が不安定な中、韓国との関係も悪化し、南シナ海をめぐる中国とのあつれきも激化している状況で、むしろ日本国内の結束は強まっている。

　安倍内閣に対する支持率は日経の調査では66％、読売の調査では61％と高く、「支持しない」と答えた人はそれぞれ26％、31％にとどまった。

　日本政府の強硬な態度は、韓国政府が問題解決に向けた意思を見せているのとは対照的だ。

また、一言。

どの口が、「日本政府の強硬な態度は、韓国政府が問題解決に向けた意思を見せているのとは対照的だ。」などと、言っているのだ。

本当に、頭がクラクラする。

こんなヤツラと、話し合いで解決できるわけないだろう。

続き。

　黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相は23日、少女像の設置に対し「基本的に民間で行っていることで、政府が関与するのは難しい状況」と前置きしながらも「重要な関心事であるので政府も注視している。さまざまなルートで、さまざまなチャンネルを通じて協議を進めている」と述べた。

　対立解決の糸口が見えないのには米国の政権交代の影響もある。オバマ前政権はこれまで韓日両国の仲裁者としてあつれきの解消に乗り出していた。

　これらの突発的な状況以外に、以前から予定されている日程を見ても両国間の関係改善は当分望めそうにない。来月22日には島根県が「竹島の日」の記念式典を強行する予定で、3月中には日本の学習指導要領の改訂が控えている。

　4月24～28日にはモナコで国際水路機関（IHO）総会が開かれ、韓国と日本はIHOの出版物「大洋と海の境界」の改訂をめぐり、東海の表記の扱いについてそれぞれ主張する予定だ。