「国際連合」は(戦勝)「連合国」の誤訳!日本は、第二次大戦で、欧米の奴隷制度を終わらせた!

 マスメディア(特にテレビ)は、反日・左翼で、腐っていますから、こういう情報を全く流しません。

 

高齢者世代は、ネットを見ませんから、相変わらず洗脳されたままです。

 

やれやれ。

 

※ 以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人によります。なお、この記事は、誤字脱字が多い気がします(汗)

https://netallica.yahoo.co.jp/news/20171119-86811331-dailynewsq

国連がなぜ日本を総叩き?反日ロビーが横行する”言ったもん勝ち”の人権理事会

2017/11/19 12:12 デイリーニュースオンライン

 

 国連人権理事会は16日、「日本の人権状況」についての報告書を公表した。報告書は各国から出た勧告をまとめたもので、中国の「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする要求そのまま記載し、韓国の「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」の要求盛り込まれている北朝鮮からも同様の指摘があった他、日本の報道について、放送局の政治的公平性などに言及する米国やオーストラリアの勧告もあった。

 

 各国の勧告や意見そのまま並べただけで何の法的拘束力もないとはいえ、日本はひどい火だるま状態。ほかにもイラン、コートジボワール、キューバ、ポルトガル、グアマテラなど多くの加盟国から「日本の人権状況」を厳しく非難する勧告や意見が218項目にも渡って寄せられることとなった。

 

■侵害国が人権を調査する「言ったもん勝ち」の人権理事会

 この報道を受け、国内では早くも新聞・テレビの報道ストレートに受け取る層から、日本の「反省」をうながす論調が広がっている。だが、ある永田町関係者は「反日ロビーの横行が結果に如実に現れている」と分析する。

 

日本人”国連”と聞くだけで絶対正義のイメージを持つが、実際はロビー活動が横行するプロパガンダ戦の巣窟。海外では外交問題を有利に展開するためのロビー活動は常識。中韓でもその活動は特に盛んで、韓国の市民団体『韓国挺身隊問題対策協議会』(挺対協)などは人権理事会への根回しをはっきり公表しているほど」

 

 今回の国連理事会の報告書にもロビー活動が影響が見え隠れしている。同記者はさらに続ける。

 

今回の報告書などは、調査・精査が行われることなく、言ったもん勝ちで勧告が通っているだけの代物。ひどいのは勧告を行う多くの国がどう考えても日本より人権意識薄く、中には政情不安によ虐殺や迫害があった小国まで含まれていること。しかも内容の多くは慰安婦問題を曲解していたり、朝鮮人学校無償化問題を糾弾するなど首を傾げたくなる内容。国内問題に四苦八苦の遠方の小国が、極東の歴史戦に加担するのはさすがに不自然すぎまる。中韓からの”慰安婦”啓蒙活動や働きかけがあっことは明らかです」

 

 韓国軍のベトナム戦争時の「ライダイハン問題」や、中国のチベットでの人権蹂躙については軽くスルーし、日本の問題だけ、それもフェイクニュースに基づいた歴史誤認を喧伝するのは彼らの外交カードでしかない。ここでは「いわゆる慰安婦」の真偽を問うことはしないが、少なくとも外交問題の観点から慰安婦問題は「日韓合意」で最終的かつ不可逆的に解決済みである。それをよく知る菅官房長官(68)は上記の報告書に「ごく一部の国や地域からの発言や勧告も掲載される傾向がある」との見解を示している。

 

■国連の成り立ちを考えれば「慰安婦」問題は格好の題材か

 別のジャーナリストは「国連を”世界平和”の為に創設された中立的な組織と考えるから腹が立つ。国連の成り立ちを考えれば第二次対戦中の日本に批判的なのは仕方ない」と悲観的に嘆く。

 

「日本でいう国連=United Nationsはじつは国際連合の誤訳であり、連合国正しい訳で、むしろ(第二次大戦の)戦勝国連合理解すべきなのが実情です。第2次大戦末期の軍事同盟関係を国際的に発展させたという、その成り立ちを考えれば明らかです。それゆえ敗戦国の日本とドイツは国力のいかんにかかわらず、いつまで経っても常任理事国にはなれず『日本は第二次大戦で欧米の奴隷制度を終わらせた』といった欧米に不都合な人道的評価御法度な状態続いている。それどころか、中韓が主張する『日本は南京を蹂躙虐殺し、30万人の慰安婦にし強制連行した』という言説こそが国連にとって好都合なのです」

 

 日本の国連分担金はアメリカに次ぐ第2位の2億3700万ドル。比率にして全世界の9.680%を負担している計算になる。尽くしても尽くしても、いつまでたってもこの言われよう……。トランプ米大統領は今年2月に国連人権理事会からの脱退を検討していると報じられているが、日本もそろそろ人権理事会とユネスコあたりの脱退は真剣に検討しても良いのではないだろうか。

 

文・麻布市兵衛(あざぶ・いちべい)※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』(宙出版)など多数あり。

 

戦争で負けるとは、こういうことです。

 

前回の記事と同じですが、昭和天皇によれば、「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び」です。

 

記事の最後で、「脱退は真剣に検討しても良い」とありますが、これには絶対に反対です。組織に残り続けて、徹底抗戦しなければなりません。脅したり、すかしたりしながら、反抗し続けるのです。

 

先の大戦にいたる過程で、日本は、国際連盟を脱退してしまい、どんどん不利な状況になっていった教訓を忘れてはいけません。

 

リットン調査団の報告や、アメリカのハルノートなども、のらりくらりと、上手くかわしたり、時間稼ぎする方法がもっとあったはずなのに、それに失敗しています。

 

日本人の美徳である謙虚さ・潔さ等は、国内だけにとどめ一歩でも外に出たら、「目には目を、歯には歯を」の、徹底的な「力」を示さなければなりません。

 

そして、半沢直樹の「やられたら、やり返す」ではなく(それも必要ですが)、「やられる前に、徹底的につぶす」の精神が必要です。甘いことは、言ってられません。

 

いまだに、日本は「やられっぱなし」というのが現状です。

 

自分の子供たちが、また奴隷にされたり、強姦されたりしてもいいのですか?

 

明治時代には、「富国強兵」と言っていましたが、現代では、「国力の増大」という言い方になるでしょうか・・・。常に、最低でも、経済力だけは、維持・発展させなければなりません。国際社会は、単純に、「弱肉強食」の世界なのですから。

 

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※ 映画ですが、「日本の現状」が垣間見れます(管理人) 

 

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英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書)

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商品の説明


内容紹介
「戦勝国史観」に取り込まれている日本人に問う 滞日五〇年、『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人大物記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪、南京事件、靖国参拝、従軍慰安婦と、現在俎上にある幾多の問題について論じ、さらに三島が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかける。 来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していた著者は、いかにして史観を大転換させるに至ったのか。そして日本人はこの提言を受けて、どう行動すべきなのか。

 

出版社からのコメント
『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』各東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪。三島由紀夫が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかけ、南京事件、靖国参拝問題、「従軍慰安婦」問題にも言及! 滞日50年、来日時には「日本=戦争犯罪国家」論、「南京大虐殺」を疑うことなく信じていた大物ジャーリストは、なぜ歴史観を180度転換したのか? 推薦の辞 加瀬英明 著者によると「戦勝国史観」は、有色人種を蔑視した白人優位主義から発している。それなのに、日本国民の多くが、なぜ、そのような史観を信じているのか、理解に苦しんでいる。さらに著者は「戦勝国史観」は歴史をあざむいており、日本は侵略国家ではなかったと反論する。いわゆる「南京大虐殺」や「慰安婦」問題についても、日本がいわれのない非難を蒙(こうむ)っていることを、証している。 読者の多くが、本書によって戦勝国によって強いられた歪んだ歴史観を正されることとなろう。この良書が、ひろく読まれることを、願いたい。

 

内容(「BOOK」データベースより)
滞日五〇年、『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』の各東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人大物記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪。南京事件、靖国参拝、従軍慰安婦などの問題について論じ、さらに三島が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかける。来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していた著者は、いかにして考え方を大転換させるに至ったのか。

 

著者について
ヘンリー・スコット・ストークス Henry Scott-Stokes 1938年英国生まれ。61年オックスフォード大学修士課程修了後、62年フィナンシャル・タイムズ社入社。64年東京支局初代支局長、67年、ザ・タイムズ東京支局長、78年ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる。著書に『三島由紀夫 生と死』(徳間書店)、『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』(祥伝社新書、加瀬英明氏との共著)。

 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ストークス,ヘンリー・S.
1938年英国生まれ。61年オックスフォード大学修士課程修了後、62年フィナンシャル・タイムズ社入社。64年東京支局初代支局長、67年ザ・タイムズ東京支局長、78年ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)