外国人がやりたい放題！食い物にされる日本！「健康保険」と「扶養控除制度」について
本当に、日本人はお人よし過ぎて話にならない。自国民同士であれば、ある程度、それで構わないが、外国人には日本人の論理は通用しない。
以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。
https://www.news-postseven.com/archives/20180712_709645.html
外国人に「健康保険」「扶養控除制度」が食い物にされている
2018.07.12 07:00
外国人労働者が増加するなか、懸念されるのが社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にできている。フリーライターの清水典之氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
昨年の本誌・SAPIO11・12月号で、3か月超の在留資格（ビザ）を持つ外国人ならば日本の健康保険に加入でき、日本人よりも外国人のほうがその制度を最大限に“有効活用”しているのではないかという医療現場の疑問の声を取り上げた。
例えば42万円もの出産育児一時金は海外で出産しても受給可能なため、現地の病院が発行した出生証明書さえあれば支給される。だが、それが本物かどうか行政は確認していないのが実情だった。
また、何百万円もかかる高額医療も「高額療養費制度」が適用されれば8000円から最大でも30万円程度で受けられる。そのため日本で高額医療を受ける目的で外国人が「留学ビザ」を取得すれば、渡航費、学費を払っても自腹で医療を受けるより安くつくケースが多々あると指摘した。
こうした外国人による日本の健康保険「タダ乗り」の問題を提起したところ、他メディアへの波及も含めて、大きな反響があった。
記事中にある「SAPIO11・12月号」の紹介した過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
「留学ビザ」とあるが、「経営・管理ビザ」も似た感じである。
不良外国人を発生させる温床である。
過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
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続き。
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なぜこのような問題が起きているかというと、2012年に外国人登録制度を廃止し、行政が外国人を原則、日本人と同じ扱いにするようになったからだ。形式上は同じ扱いだが、外国人には脱法的な利用が可能なため、外国人を優遇する制度になってしまっている。
実は、こうした在日外国人に対する過剰優遇は健康保険だけに限らない。所得税の扶養控除も、在日外国人の不正が蔓延している疑いがもたれているのだ。
◆68.8％が所得税ゼロ
2014年に会計検査院は、「日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について」という調査報告を公表した。
日本の税制における扶養親族とは、自分の6親等内の血族と3親等内の姻族（配偶者の親族）で、収入がない、あるいは少ないため、自分が家計の面倒をみている親族を指す。16歳以上が対象で、基本的に扶養親族一人当たり38万円が所得から控除されるが、19歳以上23歳未満なら63万円、70歳以上で同居していれば58万円、同居していなければ48万円が控除される。
この会計検査院の調査は、2012年の所得税の確定申告で、扶養控除の合計申告額が300万円以上で、国外在住の扶養親族を申告している1296人をサンプル調査したもの。このうち、確定申告書に添付された在留カード等により、納税者が外国人であることを確認できた者は542人いた。
記事の最後の部分は、「外国人の割合」が「高い」ということ。
続き。
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報告書によると、国外の扶養親族の人数の平均は10.2人で、なかには26人以上も申告しているケースがあったという。納税者全体の扶養親族の平均人数は1.34人（2012年）なので、異常に多いと言える。
さらに、申告された国外扶養親族を年齢別で見ると、23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上り、本当に収入がないのかという疑問も湧いてくる。
報告書では、「国外扶養者については、国内扶養者と異なり多数の親族を扶養控除の対象としているのに適用要件を満たしているか十分な確認ができていないまま扶養控除が適用されているなどの状況となっていた」と指摘している。
多数の扶養親族を申告すれば、所得税は大幅に減額される。実に調査対象者の68.8％が所得税ゼロ、つまり非課税になっていた。なかには所得が900万円以上あるのに、非課税の者が17人いたという。
所得税が非課税になると、健康保険料や介護保険料の他、子供の保育料（公立保育園の場合）や市営住宅の家賃なども最低額になる。税収が減るばかりか、各種の行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。
会計検査院の指摘を受け、政府は2016年の税制改正で、扶養控除の申告に規制をかけた。具体的には、申告時に、戸籍等やパスポートの写しなど、親族であることを証明する「親族関係書類」と、親族へ送金した証拠となる金融機関の記録など「送金関係書類」の添付を義務づけた。
外国人の「所得税の不正控除」は、本当である。
管理人は、仕事上、何度も目の当たりにしてきた。
この事実は、先ほど紹介した過去記事のコメントで、管理人は指摘している。
不良外国人どもは、死んだ親族を、生きていることにして、扶養の対象としているのだ。
とんでもない恥知らずであるし、日本の行政のいい加減さが目立つ部分でもあった（一応、数年前から、不完全ながらも対策に乗り出しているが、効果はどれほどあるのか・・・）。
続き。
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しかし、この対策によって、本当に不正はなくなったのか。
会計検査院に問い合わせたところ、「調査は継続していますが、現時点で内容についてはお答えできない」（渉外広報室）と回答。
国税庁も「国外の扶養親族、扶養控除だけで集計はしていない。日本の申告納税制度は、納税者が自ら適正に申告するという立て付けで、明らかな誤りがあれば税務調査で対応します」（個人課税課）と答えた。
両機関とも効果の有無は確認できていないという。
◆海外の書類を精査できない
会計検査院の調査前から国外扶養親族の問題を指摘し続けてきた福岡県行橋市の小坪しんや市議は、「改善を得られたのは事実だが、満足のいく結果ではない」という。どこが問題なのか。
「書類さえ出せば、以前と同じです。提出書類の真贋を見極めるには、世界中の家族関係を証明する書類に精通している必要があり、地方の税務署職員には非常に難しい。
仮に本当に親族だったとしても、現状ではその人が無職なのか、億万長者なのかわからない。日本人はマイナンバーと住基ネットで照会すれば丸裸ですが、国外居住者は調べる術がない。外国人を公平に扱っているというより、日本人に不公平かつ不誠実な制度と言えます」
インドやパキスタンなど、あちらの地域は、家族関係の書類が、実にいい加減である。
年配者の生年月日は、ほとんど１月１日なのである（笑）
冗談抜きで本当、真実である。
しかも、家族関係の書類は、あればまだマシで、ないことも多い。
なければ、公証人等の前で、自分で「家族は〇〇と〇〇と〇〇です」などと宣誓供述して終わりである。
なお、中東諸国では、法律より、イスラムの教えが優先される。
まあ、あちらの地域の社会信用度については、皆さんの想像にお任せしよう。
続き。
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やろうと思えばいくらでも不正が可能なのだ。元国税調査官の税理士で、『押せば意外に 税務署なんて怖くない』（かんき出版）著者、松嶋洋氏は税務署の実務の実態についてこう話す。
「確定申告の処理で、税務署員は控除関係の添付書類なんてまず見ません。処理する量が膨大で、とてもそこまで見ていられない。扶養親族が5人も6 人も書かれていたら注意はしますが、基本的にはザルですね」
自営業者などの確定申告では扶養親族は税務署が確認するが、給与所得者が年末調整で申告した場合は、会社に扶養親族の確認義務があり、ここがザルだと素通りになるうえ、会社が責任を負わされるというから、たまったものではない。
日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、たとえば、欧州では控除対象は直系尊属（自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ控除対象にならない。
もちろん、諸外国がそうだからといって日本もそうしなければならないという理由はないが、ただ、日本人と外国人で区別しても問題ないのではないか。
「日本では『相互主義』という言葉が勘違いされている。外国人もまったく同じように扱うということではなく、相互で確認して了解を得るということです。だから、外国人の場合は1親等までに限るとか、海外の扶養家族は認めないとか、月10万円以上の送金でないと認めないとか、制約を設けても構わないと考えます」（前出・小坪市議）
日本人が納税意欲を失うような制度はやめていただきたいものである。
【PROFILE】清水典之（しみず・みちゆき） 1966年愛知県生まれ。大阪大学工学部卒業。1991年よりフリーランス。著書に『「脱・石油社会」日本は逆襲する』（光文社刊）がある。
※SAPIO2018年7・8月号
記事中に「給与所得者が年末調整で申告した場合は、会社に扶養親族の確認義務があり、ここがザルだと素通りになる」とある。
管理人の経験上、中国人などの外国人しかいない会社というのが、非常に多く存在する。
まあ、そういう会社は、適当である。やりたい放題。
日本は、お人よし過ぎるのである。
また、記事中に「日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、たとえば、欧州では控除対象は直系尊属（自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ控除対象にならない。」とある。
こういうところは、「欧米を見習え」みたいな声が聞こえてこない。
リベラル連中は、都合のいい部分だけ「欧米を見習え」という典型例だろう。
欧米の実際については、ちょっと古いが、留学経験のある日本人哲学者の指摘が、参考になる。
記事の途中から、一部分だけ引用。なお、記事中の「祖国」というのは「日本」のことである。元々太字だった部分は、アンダーラインで表示した。
https://toyokeizai.net/articles/-/155040?page=2https://toyokeizai.net/articles/-/155040?page=2
ヨーロッパの道徳は｢容赦ない社会｣が生んだ
｢平等｣も｢人権｣も､次善の策にすぎない
中島 義道 : 哲学者 2017/01/26 5:00
さて、いつもヨーロッパに着いた途端に感じるのは、人々が身につけているある種の攻撃性とそれに対する自然な防御姿勢です。厚手のコートに顔をうずめて黙々と歩く人々の厳しい顔つきからは、「他人にだまされまい」という決意のようなものを感じる。
祖国で膨大な数の被害者を出す「振り込め詐欺」が成立する余地もないようです。これを、ことさら哲学的（？）に言い直すと、みな人生という過酷なニヒリズムに必死に耐えているという感じであって、わが同胞たちの「穏やかで無防備な」顔つきとはまるで違うと言っていいでしょう。
そして、私にとって手を叩きたくなるほどの「快挙」は、飛行機を降りた瞬間に、ほぼ完全な「無音地帯」が広がっていること。あの「エスカレーターにお乗りの際は……」とか「～にご注意ください」「～をお願いします」というキンキラ声の管理放送は皆無です。
空港の係員も店員も一般人も、さっき飛び立った祖国を基準にすると、おそろしく「粗野」であり「粗暴」であって（私はそれが好きなのですが）、祖国ではうんざりするほど繁茂している「愛想のよさ」と「奥ゆかしさ」が完全に消滅しています。
ウィーンに着いたのは、まさにベルリンのクリスマス市にトラックが突っ込んだ事件の直後だったので、空港の旅券検査も手荷物検査もまさに「だまされまい」という気迫に満ちた峻厳（しゅんげん）なものでした。特に中近東の人々の旅券審査は20分余りも続き、手荷物検査の際にゲートをくぐって赤ランプがついた10歳の男の子の身体検査までする。ヨーロッパに来る度に私が感じる言葉をあらためて使いますと、「容赦のない社会」だということです。
｢平等｣も｢平和主義｣も、次善策に過ぎない
ここでこの連載の本題に入りますと、今更ながらヨーロッパの「正義」とか「道徳」はこういう「容赦のない社会」から生まれたものだ、という実感が襲ってくる。社会契約とは、けっして理想的原理ではなく、「自然状態」に任せると社会が全滅してしまうというおそれを背景にし、みな不満を抱いたまま合意した「次善の策」であることがわかってくるのです。
ですから、いざとなったらそこから「脱しよう」という抵抗権をつねに包含している（ホッブズに顕著に見られる）。こうしたネガティブな根拠に触れずに、わが国では、これを人間の理想的原理と教えるから、混乱が生ずるのです。
人間の平等も基本的人権も平和主義も、単なる「次善策」にすぎないのであり、あえて言えば、人類がその恐るべき凶暴性を爆発させないために仕組んだフィクションなのであって、それ自体として「尊い」ものではない。
このあたりのことは一流の哲学者はよく見ていて、たとえば、カントとニーチェは、印象的には水と油のようですが、こうした社会の原理に対する懐疑的＝否定的態度においてはさして違いがない。ニーチェが絶叫調でルソー的な「人間の尊厳主義」の欺瞞性を攻撃したことは見やすいので割愛するとして、カントもこの欺瞞的原理に同じくらいの嫌悪感を示している。
リベラル連中に、聞かせてあげたい指摘である。
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内容（「BOOK」データベースより）
“外国人犯罪”を正しく知る。安全神話崩壊後の日本で、外国人犯罪の被害は増加の一途をたどっている。人的・経済的なボーダレス化はもうすでに避けられない。個人の安全と権利を守るために、日本が世界の中で共存していくために、現状と問題をわかりやすく解説した“外国人犯罪”入門。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ゆり
10年前から司法通訳に携わる。語学教師をしながら、法学に詳しい司法通訳人を目指し法学を研究することになる。おもな研究テーマは、「日本における外国人犯罪と権利保障」「通訳人の意義及び法的性質」「来日外国人のスリ犯罪」など。現在、大学院法学研究科博士後期課程4年在籍中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
