このまま外国人を受け入れると、日本は本当にヤバイ！犯罪の増加・行政コストの増大・外国人密集地域など、問題だらけ！
割とよく調べている記事だと思う。
以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。なお、元々太字だった部分は、アンダーラインで表示した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56486
「奴隷的環境」で働かせるのに、外国人労働者増を目指すこの国の奇妙
50万人受け入れるとは言うけれど…
山下 知志ジャーナリスト
外国人労働者倍増の背景に５つの在留パターン
コンビニで買い物をすれば、外国人がレジを打つ。居酒屋で料理を注文しようとすると、接客は外国人だった――。
人手不足の声が日増しに高まっているこの国で、いまや外国人労働者と接するのは日常の光景になっている。
日本には、いま約127万9000人の外国人労働者がいる（2017年10月末現在／厚生労働省）。東日本大震災があった翌年の2012年の68万2000人を底に、2倍以上に増えている。
いったい、どんな外国人労働者が日本にはいるのか。出入国管理及び難民認定法上、次の5つの形態に大別される。
まず、「就労目的で在留が認められる者【専門的・技術分野）」で、23万8000人が就労している。これは、企業経営者や管理者、海外企業の転勤者、大学教授、医師、弁護士、研究者などのホワイトカラーだ。
次に「身分に基づき在留する者」として、45万9000人。永住者や主に日系人の定住者、日本人の配偶者を持った外国人で、在留中の活動に制限がない。
３つ目は、「技能実習」で25万8000人いる。技能実習生を指す。受け入れ職種は、農業や建設、食品、縫製、機械・金属、介護といった分野など77種である。
４つ目は「特定活動」。このカテゴリーには、2万6000人の外国人がいる。看護師、介護福祉士候補者、建設・造船など、特定分野に限定して在留資格を与えている。
そして、「資格外活動」で、29万7000人である。留学生のアルバイトなどがこれに該当する。１週28時間以内で就労が認められている。
しかし、問題がある。それぞれの在留資格の枠内に収まって、きちんと就労しているかとなると、とたんに怪しくなるのだ。
その最たるものが、「技能実習」だ。働いていた現場から失踪した。賃金が契約した通りに支払われていない。賃金が安い。労働時間が守られていない。就労環境が劣悪。そんな問題がたびたびクローズアップされ、現代の奴隷労働などと揶揄されていることは、ご存知の方も多いと思う。
続き。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56486?page=2
ベトナム人が中国人を抜いていまやNo.１
日本で働く技能実習生は、主にアジアの国々からやってくる。制度は1993年に始まった。各国にある送り出し機関が、現地で実習生を募り、日本の受け入れ機関（農協や漁協、商工会などの非営利団体）が実習先である企業や農家、水産加工業者などの事業所に、技能実習生として斡旋する仕組みだ。
企業が直接、現地法人などを通じて、実習生を受け入れる仕組みもある。就労期間はどちらも最長5年だ。彼らは、全国各地の4万7000の事業所で働いている。
技能実習生でもっとも多いのはベトナム人だ。その数12万4000人。2015年は5万8000人だったので、2年足らずで2倍以上に増えている。それまで、ずっと首位を走ってきた中国人は、2012年の11万人をピークに減少。昨年は７万8000人となった。
ベトナム人の台頭が著しいが、なぜか。親日国というお国柄もあるが、日系企業の進出が相次いでいることもあって、現地では日本ブームが起きており、日本語学校も林立しているという。また、国を挙げて労働者の海外出稼ぎを推進している。外貨獲得と家族への仕送りで、国内消費を拡大させるのが狙いでもある。
もっとも悩ましいのは、技能実習生の失踪が再び増加していることである。2015年に5803人の失踪者をピークにいったんは減ったが、昨年は7089人と再び増加に転じた。
ベトナム人は、失踪者数でも断トツの3751人である。2016年の2025人から1700人以上も増えている。逆に、かつて失踪者数で独走していた中国人技能実習生は、昨年1594人と、ピークだった2015年の3116人から半減している。これは中国人の技能実習生の減少が影響している。
失踪者が続出する最大の理由は、「技能実習生を受け入れる事業者が、彼らを安い労働力としか見ていないことが根底にある」（受け入れ機関関係者）
それはデータからもわかる。「2017年に外国人技能実習生が働く事業所に対し、調査を実施しています。調査した5966事業所のうち、4226事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反を確認しました」（厚生労働省関係者）
調査した事業所の実に7割が法令違反を犯していたのだ。前年比で5.5％増、４年連続で過去最多を更新した。もはや違反だらけといっていい。
続き。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56486?page=3
殴る、蹴るの暴力沙汰も横行の現場
たとえば、縫製業を営む企業が、技能実習生6名に対し、約2年1カ月間にわたり、最低賃金を下回る基本給しか支払っていなかった。また、時間外労働の賃金を時給300円に設定。不払いの総額は6名分を合わせて約2100万円にのぼった。この会社は、技能実習生に実際に支給した賃金とは異なる金額を記載した虚偽の源泉徴収票を地方入国管理局に提出して隠ぺいを図ろうとしてもいた。
技能実習生に対して暴力をふるうケースもある。ある建設会社は、技能実習生に対して、「日本語を理解しない」などを理由に叩く、殴る、蹴るといった暴行を恒常的に行っていたことが判明。
ある食品加工会社は、タイムカードの打ち忘れに対し、１回当たり1000円の罰金を技能実習生に課していた。総額で10万円以上の罰金を不当に控除していたという。
実は、昨年11月1日から、技能実習生制度が新たに見直され、実習生への人権侵害には罰則規定が盛り込まれた。しかし、労働法規に則った雇用は守られず、使い捨ての安い労働力となっているケースは依然として多く、現場ではいまだに改善の兆しが見えていない。
失踪の原因はそれだけではない。技能実習生が抱える個人的な事情がある。彼らは日本にやってくる時点で、すでに多額の借金を抱えているからだ。このことは、日本ではあまりよく知られていない。
ベトナムを一例にすると、「実習生は、現地の送り出し機関を通じて日本にやってくるが、在留資格認定証が発給された際に、機関側に手数料を支払う必要があります。その金額は、日本円で約40万円と法律で決まっている。この金額は、ベトナム人の平均的な年収分にほぼ匹敵する」（受け入れ機関係者）
ところが、この法定費用が守られていない。ベトナムには、国の認可を受けた送り出し機関が200以上あるが、手数料の相場は日本円で50万～70万円だという。この他に、保証金といった名目で、数10万円を支払うケースもある。
さらには、「日本で働きたいベトナム人を送り出し機関に紹介する現地ブローカーの存在もある」（同前））という。
たとえば、日本の受け入れ企業が、現地で直接、採用面接をすることがある。その際に技能実習生になろうとするベトナム人の側に、ブローカーが仲介に立つケースだ。面接で合格した場合、実習生はそのブローカーにカネを支払う。その金額は、日本円で5万～20万円といわれている。
こうした行為に対して、日本政府は現地の大使館を通じて、適正な手数料を徴収するよう指導しているが、まったく効果はない。
ベトナム人の技能実習生の場合、日本に来るまでに、すでに100万円前後の費用を支払っている例も珍しくはない。技能実習生になるために、親や親戚、銀行などから多額の借金をして、彼らは日本にやってくる。稼げると思っているからだ。
ところが、思うように稼げない。仕事も辛い。これでは借金すら返せない。それならば、いまの職場を逃げ出してほかで稼ごうとなる。
注目すべきもう一つは留学生だ。日本の大学や専門学校、日本語学校などで学ぶ留学生は、中国人の10万7000人、ベトナム人の6万1000人で全体の6割を超えている。
続き。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56486?page=4
増加しつづける失踪外国人
彼らは、コンビニや飲食店、宅配荷物の集荷場などで、なくてはならない存在になっているが、「特に日本語学校や専門学校に出稼ぎ目的の偽装留学生が多い。入学金や授業料目当てに、偽装留学生だと知りながら受け入れる学校も少なくない。不法就労を助ける悪質な学校さえある」（警察関係者）
日本語学校などは、入学金や授業料を合わせるとは50万～200万円が必要だ。留学生の多くは借金で支払っている。学校には籍だけ残し、決められている週28時間の労働時間などは無視して掛け持ちで働くしかない。法務省は昨年、留学の在留資格を得るための審査を厳格化したが、まだ歯止めがかかっていない。
そんな彼らにとって、便利なツールがSNSだ。「ベトナム人に限ったことではないが、仲間同士で仕事や給料、より良い仕事環境の情報などがやりとりされている。また、仕事を紹介するブローカーの存在もある。稼げるとわかれば、すぐに行方をくらます」（同前）という。
失踪者の問題は、不法残留者の増加にも直結している。法務省によると2018年1月1日現在の不法残留者数は、前年比で２％増の6万6498人だった。これは４年連続の増加だ。つまり、この6万6500人余りのうち、1割強が失踪した技能実習生という計算になる。
犯罪も増えた。2017年に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪は1万7006件。前年比で20％も増えている。このうち、ベトナム人による事件が5140件と全体の3割を占めた。外国人犯罪のトップランナーは、これまでは中国人が独走だったが、初めてベトナム人が最多になったのだ。
摘発されたベトナム人の事件の４割が店舗での万引きで、盗品をベトナム本国に空輸するなどして、換金したり、SNSを利用して売り捌いていた。失踪した技能実習生や留学生がグループを組んで、窃盗を繰り返していたケースも多いという。
折しも、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記した。安倍政権は、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。
その数、なんと50万人超。2025年ごろまでに目標を達成させようとしている。拡大業種は、農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種が想定されている。実現すれば、日本で働く外国人労働者は、いまより一気に4割増える。対象業種のさらなる拡大も視野に入っているという。
このまま外国人労働者を増やせば、奴隷まがいの労働に嫌気がさして失踪者はさらに増え、不法残留者のはびこる国になりかねない。人手不足は待ってはくれない。抜本的な解決策が急ぎ求められている。
対策は簡単である。
単純労働をする外国人を、受け入れないこと。
これだけ。
安倍政権は、この点だけは、企業に甘い顔をしないでほしい。
この点に関する過去記事は、たくさんある。とりあえず１つリンクを貼るので、興味があれば、その記事のリンクから、どんどん遡ってほしい。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
なぜ受け入れてはいけないかを、簡潔に紹介している過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
すでに、日本でありながら、日本でない地域が多数発生している。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
日本国民は、早く、このヤバさに気づいてほしい。
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内容紹介
安倍政権は毎年20万人の移民受け入れの本格検討を始めた。深刻な人手不足というのがその理由だが、それは嘘である。裏で新自由主義者が働きかけ、グローバル企業のために労働賃金を下げることを画策しているのだ。実質賃金が下がっている現状での外国人労働者増は、再びデフレに戻ることを意味する。台湾で中国人流入に反対する学生が国会を占拠、仏でも移民排斥の極右政党が躍進するなど、世界で移民政策は失敗するなか、逆行する日本の愚策を突く。
内容（「BOOK」データベースより）
「労働者不足、人口減少だから外国人の受け入れが必要」はまったくのウソ!世界中で移民政策が大混乱を引き起こしている現状と、日本に外国人を大量流入させようとする者たちの正体を暴く!
