移民・難民・外国人問題

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自らを「被害者」だと「ウソ」をつく外国人。イギリスにおけるベトナム人の事例。

 

 

https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180715-20479829-techinq

「人身売買から逃げてきた」身分や年齢を偽った不法滞在の女に懲役8か月(英)
2018/7/15 07:30 Techinsight

 

イギリスに不法滞在しておきながら、自らの立場犠牲者のように申し立て年齢や名前を偽ったベトナム国籍の女。このほど裁判が行われ、司法を妨害したとして懲役8か月が言い渡された。『Daily Star』『Stoke Sentinel』などが伝えている。

 

ベトナム国籍のデュオン・トリン(Duong Trinh)は2017年3月、スタッフォードシャー州チードルにある美容サロン「Isabella’s Nail and Beauty(イザベラズ・ネイルアンドビューティー)」を警察と移民局が家宅捜査した際にトイレに隠れていたところを発見された。

 

その後、警察と移民局の調べに対してデュオンは偽名を名乗り、2000年10月17日に生まれた16歳だと嘘をついたさらに「人身売買される寸前で、国から逃げてきた。戻されて見つかれば殺されるかもしれない」などと命の危機に瀕していることを訴えたそして偽の身分で亡命者としての申請手続きを行い、16歳と信じた捜査員や児童福祉サービス職員らはデュオンを里親ケアの保護下に置いた。

 

スタッフォードシャー州議会により里親を提供されたデュオンだったが4か月ほど経った頃、警察はデュオンが実は22歳であるという密告を受けた。そこでベトナム当局に確認したところ、デュオンは1994年7月10日生まれであることがわかった。ベトナム当局が送ってきたデュオンの指紋や写真が一致したことから、警察はデュオンを逮捕した。

 

このほど行われた裁判で、司法妨害の罪を認めたデュオンには8か月の懲役刑が下された。しかし釈放後、強制送還となるかどうかについては現在協議が行われているという。里親ケアは納税者からの税金で賄われており、デュオンが里親と暮らしていた間は週に500ポンド(約74,000円)以上をかけて、単なる不法滞在者扶養していたことになる。

 

法廷判事は「国民の税金は、本当に金銭的な援助を必要としている人や、家を必要としている子供たち回せたはずだ。被告貴重な当局の時間や財源無駄にし、納税者の税金無駄使いした」と糾弾した。また16歳と嘘をつき、ソーシャルサービスの手を煩わせ、人身売買の被害者になりかけたというデュオンを信じて引き取った里親も「新しい人生を始められるはずの子供たちを妨害した」と怒りを露わにしているようだ。

 

このニュースを知った人からは「でもイギリスで刑務所に入れたら、また国民の税金で扶養することになるだけじゃない。なんですぐに強制送還しないの」「この女、みんなを騙していたってことよね。こんな簡単に騙された警察や移民局も問題があると思う」「最初の段階できちんと調査しないからこんなことになるんだ」「イギリスにはこういう奴がきっとごまんといるだろうね」といった声があがっている。

 

画像は『Daily Star 2018年7月13日付「Fake teen’s jailed for refugee lie 」(BPM)』のスクリーンショット
(TechinsightJapan編集部 エリス鈴子)

 

日本でも、よくある話。

 

難民申請の時など

 

自分被害者のように語るのは、日本に密入国してきた朝鮮・韓国人が、よくついていたウソでもある。

 

被害者ぶるのは、慰安婦問題にも通じる。

 

外国人とは、迷惑をかける、本当にヤレヤレな存在である。

 

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内容紹介


偽装難民問題や、今後激増するであろう大陸・半島からの難民について警告を放つ!
難民を「かわいそうな人」と位置づけて疑問の指摘をタブー化する時代は終わった!

第一章 日本の難民
第二章 半島難民
第三章 そして難民は移民になる
第四章 次の大波「中国環境難民」発生の予兆
第五章 難民対策

 

坂東忠信

元警視庁刑事、通訳捜査官。宮城県生まれ。昭和61年警視庁巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として新宿、池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。中国人犯罪の捜査活動に多く従事。平成1 5年、勤務1 8年で警視庁を退職。退職後は作家として執筆、保守論壇に加わっての講演活動を展開し、わかりやすく伝えることを信条にテレビ・ラジオなどにも出演。現場の実体験や語学を活かして、日本の危機と中国の脅威、中国人犯罪の実態を訴える活動を展開中。著書に「日本は中国人の国になる」(徳間書店)、「在日特権と犯罪」「静かなる日本戦区」(小社刊)など。