朝鮮総連や朝鮮学校の裁判（税金の減免措置の取消し・高校授業料無償化制度の適用除外）の経過について
朝鮮総連の施設への「税金の減免措置の取消し」や、朝鮮学校の「高校授業料無償化制度の適用除外」に関する裁判（原告は、朝鮮側）の記事が、いくつか出てきたので、まとめた。
要するに、朝鮮側が、「金を払いたくない」と駄々をこねて、裁判を起こしているのだ。
外国人が、日本に居すわりつつ、日本のルールには従わない、と文句を言っているのである。
日本人を拉致し、ミサイルで日本を恫喝する敵国の関連施設が、何を言っているんだか。
厚かましいにも、ほどがある。
朝鮮人特有の「たかり」精神だろう。
これは、約１００年前の英国人旅行家のイザベラ・バードも言及しているし、朝鮮人の伝統である。
以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。
https://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130071-n1.html
2018.9.13 19:24
大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支部が入る建物などの固定資産税の減免措置を取り消し、過去にさかのぼって課税したのは違法だとして、支部側が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１３日、処分は適法と判断し、請求を棄却した。
判決理由で松永栄治裁判長は「朝鮮総連は在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と指摘。「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」との支部側の主張については「本来の納税義務の復活にすぎず、マイノリティーの権利の制限には当たらない」として退けた。
判決などによると、市は朝鮮総連関連施設への固定資産税などを平成２４年度まで減免。しかし市の監査委員が２５年、「減免は裁量権の逸脱」と勧告した。市は２４年度から減免措置を廃止し、２６年に２１～２４年度分を課税した。
記事の最後にあるように、さかのぼって課税したと言っても、税金関係の時効は５年だから、５年分しか、さかのぼれていないだろう。
これまで、どれくらいの額が減免されていたのかと思うと、頭がクラクラする。
次は、朝鮮学校について。
原告は、朝鮮学校側である。
この判決をした大阪の裁判官は、現実を知らないバカである。
https://www.sankei.com/west/news/180927/wst1809270067-n1.html
2018.9.27 17:03
【朝鮮学校訴訟】
全国５カ所訴訟は判断分かれる
朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用除外をめぐっては、広島、大阪、東京、名古屋の各地裁と福岡地裁小倉支部の全国５カ所で同種訴訟が起こされた。
このうち広島と大阪では、朝鮮学校を運営する学校法人が原告となり、（１）朝鮮学校を無償化の適用対象から外した処分の取り消し（２）無償化対象とする処分の義務付け－を請求。東京などは卒業生らが原告となり国家賠償を求めた。
初めての１審判決だった平成２９年７月の広島地裁判決は、学校運営に対する北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響力を認定し、「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と言及。国の判断に「裁量権の逸脱、乱用は認められない」として原告側の請求を全面的に退けた。
だが、その９日後に言い渡された大阪地裁判決は、影響力を一定認めつつも「不当な支配」とは評価できないと指摘。無償化の対象外とした国の処分は「裁量権の逸脱、乱用にあたる」として取り消しを命じ、判断が分かれた。
しかし、その後の東京地裁判決（２９年９月）、名古屋地裁判決（３０年４月）はいずれも原告側の請求を退けた。
原告側が控訴した東京訴訟は東京高裁で１０月３０日に、今月結審した福岡地裁小倉支部での訴訟は来年３月１４日に、それぞれ判決が予定されている。
各自治体の反応。
ちなみに、産経は、元号（平成〇〇年）で、年月を表記するが、西暦がいい人は、平成の年数から１２を引けば、西暦の下２ケタになる。
例えば、平成３０年から１２を引けば、西暦２０「１８」年となる。
https://www.sankei.com/west/news/180927/wst1809270072-n1.html
2018.9.27 17:59
朝鮮学校無償化をめぐる控訴審判決後、批判の声を上げる人ら＝大阪市北区（渡辺恭晃撮影）
高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成２２年４月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽（ひろし）拉致担当相（当時）が川端達夫文部科学相（同）に朝鮮学校の除外を要請。同年１１月には、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃し、菅直人首相（同）が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。
その後、自公政権が発足。下村博文文科相（同）は２４年１２月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年２月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。
こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。
文科省によると、朝鮮学校（幼稚園～高校）に補助金を支給した都道府県は、１９年度は２８自治体（計約６億円）だったが、２８年度は１４自治体（約１億２千万円）と大きく減少した。
学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の２２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。２３年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。
学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も２４年に起こし、１、２審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。
新聞で、その自治体を紹介すればいいのに。
それにしても、民主党の時代に、しっかりと適用除外にしていればいいものを。
民主党は、本当にロクなことをしなかった。
ヤツラのせいで、「偽装」難民申請が激増し、最近ようやく、一定の歯止めがかかったのも、記憶に新しい。
過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
朝鮮学校に関する過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
外国人は、問題ばかりである。
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商品の説明
内容紹介
日本列島が沈没しても後悔してはならない、と威嚇する北朝鮮!日本国内にある学校で、どんな教育が行われているのか?
今だから知りたい!
民族教育の皮を被った「工作活動」の実態。
日本を「敵」と呼ぶ教育とは!
在日コリアンも「ノー」を突きつけ始め、在校生も激減している。
創立61年目を迎えた朝鮮大学校は
長い間、その実態は厚いベールに覆われ、秘密にされてきた。
朝鮮大学校OB、総連関係者が赤裸々な心情を語った。
「もはや、わが子を通わせたくない」
多数の朝大OB、関係者が身の危険を顧みず、
主義・主張が180度違う産経新聞の取材に応じ、
赤裸々な心情を吐露してくれたのは、存続の危機にある母校を憂い、
何とかして残したいと願っているからだろう。
だが、彼らの苦悩は深い。
なぜならば、朝大・朝鮮学校の生き残りには、
北の独裁者一族に盲従する総連組織や荒唐無稽な思想教育との〝絶縁〟が
絶対条件だと分かっているのに、
それが不可能に近いことも、またよく知っているからだ。【主な内容】
第1章 在日コリアンも「ノー」
第2章 ヒトもカネも逃げていく
第3章 独善に嫌気「エリート」の蹉跌
第4章 ねじ曲げられた「民族教育」
第5章 「殴る蹴る」の思想総括と“貢ぎ物"
第6章 60年間の底知れぬ“闇"
第7章 小池都知事の「本気度」初めて、朝鮮大学校OB、関係者が赤裸々な心情を吐露した!
内容（「BOOK」データベースより）
朝鮮大学校OB、総連関係者が赤裸々な心情を初めて語った。「もはや、わが子を通わせたくない」日本国内にある学校でどんな教育が行われているのか?今だから知りたい!民族教育の皮を被った「工作活動」。
