「帰化」と「国籍取得」は別物

ネット等では、「帰化」と「国籍取得」を混同している人が多い。

「帰化」と「国籍取得」は、同じ日本国籍を取得する手続だが、その手続にかなりの違いがある。

簡単にいうと、「国籍取得」の方が、かなり楽である。

理由は簡単で、「国籍取得」は、日本と繋がりが強い人がする手続だからである。


かなりザックリ書くと、日本人の子供のみ（しかも20歳未満）が、できる手続である。

「国籍取得」の規定は、国籍法の3条と17条にある。それと、昭和59年改正時の附則5条にもある。

蓮舫さんは、報道内容から、昭和59年改正時の附則5条の「国籍取得」によって、日本国籍を取得したと思われる。

「帰化」と「国籍取得」の説明は、以下のとおりである。

⑴「帰化」の場合、原則として、事前に元の国籍を離脱してもらう必要がある。

ただ、これにはパターンがある。

韓国や中華人民共和国のように、外国の国籍を取得すると、自動的に国籍が消滅する国の人は、何も手続はいらない。勝手に消えるからである。

※
なお、中華人民共和国の人には「国籍証書」という書類を出してもらうが、これは中華人民共和国籍があることを証明するもので、離脱手続とは関係ない。

イランやベトナムなど、事前に国籍を離脱できる国は、日本の国籍を取る前に、離脱してもらう（審査の結果、帰化が許可になる見込みの人だけ。）。


この場合、一時的に、無国籍になるが、すぐに日本国籍が与えられる。


フィリピンやアメリカなど、事前離脱できない国は、日本国籍を取った後に、元の国籍を離脱することを「約束」してもらう。

⑵「国籍取得」は、「帰化」のように、元の国籍を離脱する必要はない。

ただし、22歳までに、日本国籍か外国の国籍のどちらかを選ぶ「国籍選択」をする義務がある（国籍法14条）。

日本国籍を選択する場合、一番望ましいのは、外国の国籍を「離脱」してもらうことだが、国によっては離脱ができない。

そういう場合は、簡単にいうと、日本国籍を選んで、外国の国籍を放棄します、と「宣言」してもらうことになる。

「宣言」だけの人は、「離脱」の「努力義務」が残る（国籍法16条1項）。