在日朝鮮・韓国人支援団体「民団」と、民進党による、日本侵略

「朝鮮総連」が、何となくヤバい組織だと知っている人は、多いだろう。

しかし、「民団」という言葉を聞いたことがある人は、少ないのではないか。

この組織も、朝鮮総連と同様、気をつけなければいけない組織である。

それでは、「民団」とは何か。

民団のホームページには、次の説明がある。

http://www.mindan.org/index.php

在日同胞の
在日同胞による
在日同胞のための生活者団体

である。

詳しい説明は、次のとおりの記載がある。

　在日本大韓民国民団（韓国民団）は、1946年10月3日、東京・日比谷公会堂で「在日本朝鮮居留民団」として創立され、2016年に創立70周年を迎えます。

　民団の70年は、在日同胞の法的地位確立と民生安定、文化向上、国際親善と祖国の発展、平和統一の実現を方針に掲げ、数多くの運動・事業を総力で展開し、実績を上げてきた歴史と言えます。

　今日、在日同胞と祖国を取り巻く情勢は、創団時に比べて大きく変化し、民団の構成員も2014年12月現在、約8万5000世帯、34万2000人、48地方本部、277支部、108分団、1172班を擁する生活者団体へと成長してきました。祖国愛と同胞愛、そして民団を思う1世の「血と汗と涙の結晶」が根底にあることは言うまでもありません。

　その一方で、21世紀の到来とともに本格的な2・3世時代を迎え、民団は多様化するニーズに積極的に対応するために、不断の組織改革も怠りませんでした。

1994年の第44回定期中央大会で名称を「在日本大韓民国居留民団」から「居留」の二文字を削除するとともに、日本定住を鮮明に打ち出し、地方参政権獲得を運動の柱に掲げました。

　さらに2012年には、第7次宣言文を発表するとともに、綱領に「日本地域社会に貢献する」ことを加えました。2015年10月には、韓日国交正常化50周年を記念し、民団と日韓・韓日親善協会が共催して1200人の訪韓団を企画しソウルで記念式典を開催、さらなる友好親善の懸け橋となるべく誓い合いました。

　1世から、4世、5世へと世代は変わっても、今後とも民団は「在日同胞の、在日同胞による、在日同胞のための生活者団体」として、在日同胞と苦楽をともにし、「在日同胞のふるさと」にふさわしい様々な活動を展開していきます。

※　太字・赤字・大文字は管理人

要するに、日本に定住し、地方参政権を獲得して、自分たちの勢力を拡大しようと、様々な活動をしているのである。

「地方参政権」と聞いて、何か思い出すだろうか。

そう、民主党（現・民進党）である。

政権時も今も、一生懸命頑張っている（笑）

東亜日報という韓国の新聞がある。

その日本語版に、次の記事がある（2009年の記事）。
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/308641/1

在日本大韓民国民団（民団）は、８月３０日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。１９４６年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。

民団は最近、東京の韓国中央会館で「緊急全国地方団長及び中央参加団体長会議」を開き、このような方針を決めた。民団は会議で、「中央と地方組織はもちろん、機能別の傘下団体を総動員し、地方参政権付与に賛成の候補の当選に向け支援活動に取り組む」ことを明らかにした。鄭進（チョン・ジン）団長は、「いよいよ勝負の時期がやってきた。地域住民の基本権である地方参政権を獲得しなければならない」と言い、「地方参政権付与に賛成の候補を１人でも多く当選させるために全力を尽くそう」と呼びかけた。

民団の決定は、事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。民主党は、「政策集２００９」を通じ、「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と明らかにしている。鳩山由紀夫代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。

民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。民団は日本内の３００の小選挙区出馬者の中で、約２２０人を支持候補と分類した。この中で相当数が民主党候補とされている。民団は、民主党が勝利すると予想される今回の衆議院選挙が、在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。民団は５月、在日韓国人への差別の象徴だった外国人登録証の携帯義務を廃止する法改正案を、民主党を通じて国会に請願するなど、最近、民主党と緊密な関係を保ってきた。

民団はこの１０年間、連立与党の公明党を通じ地方参政権の獲得に取り組んできたが、公明党が自民党を動かして政策化することに消極的だと判断したと見られる。民団が公式決議文で、「１９９８年、国会に地方参政権付与法案が提出されて１０年も経っているのに、まだ実現に至っていないことに強い憤りを禁じえない」と名言したのは、国会の過半数を占めてきた自民党と公明党の連立政権に対する批判だ。

民団は、約４０万人の在日韓国人から成っている。民団は公式決定の以後、中央本部と４９の地方本部、３１０あまりの支部、中央および地方本部傘下の婦人会・商工会・青年会を中心に組織的な選挙活動に突入した。