「恩を仇で返す」国・都合が悪くなると「すり寄ってくる」国＝韓国

今日は、この記事から。

http://www.news-postseven.com/archives/20161030_459759.html

韓国企業が凋落　今後は「日本依存」を強めるとの見方

2016.10.30 16:00

2013年に就任した韓国・朴槿恵大統領は、新たな付加価値や経済成長の原動力を生み出す「創造経済」を掲げたが、国家財政は悪化の一途だ。

　1997年に11.9％だった国家債務比率は20年間で40％を突破した。朴政権になってからの4年間で国の負債は200兆ウォン（約18兆5000億円）増加した。

　長期失業者は1997年のアジア通貨危機（※注）以来の最高水準となり、青年失業率は12.5％と過去最悪を記録。希望を失った若者の間では「ヘル（地獄）朝鮮」との言葉が流行する。見えてきたのは、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれて世界から“経済途上国”の烙印を押された「国屈」の再来である。

【※注：1997年にタイを震源として、インドネシアや韓国などに波及した深刻な金融危機。通貨暴落が発生し、IMF（国際通貨基金）が韓国やインドネシアに介入するに至った】

　韓国社会に詳しいジャーナリストの室谷克実氏はこう語る。

「韓国は現在、アジア通貨危機、リーマンショックに続く『第三の国家破綻』の危機に直面している。韓国経済は財閥系企業が牛耳り、超ワンマン経営者がやりたい放題で君臨。番頭役として経営を補佐する人間がおらず、トップが一度経営判断を誤ると一気に坂道を転げ落ちる。そんな歪な社会構造が韓国経済を窮地に追い込んでいる」

　韓国が凋落する一方、日本企業の動きは活発だ。新日鉄住金や三菱重工業を筆頭に日本の鉄鋼、造船、海運など主力産業は産業再編を加速し、韓国に奪われたシェア奪回に燃える。

　一時は韓国企業に席巻された自動車、電子産業でも、日本独自の「技術力」で巻き返している。トヨタが世界1位に君臨し、ソニーがエレクトロニクス分野で5年ぶりの黒字に転換するなど、明るいニュースが多い。今後の韓国は、「日本依存」を強めると産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が予測する。

「自前の技術力がないことを自覚する韓国は、日本企業との合弁会社の設立を進めている。住友化学と韓国企業の合弁会社『東友ファインケム』は大きな成果を挙げ、東レの素材部門も韓国に大規模投資している。日本の技術を取り込んで新しい産業を育成する、韓国お得意の手法が繰り返されている」

　日本への反発と擦り寄りでぶれ続けるのも、自国に技術力という芯がないからなのだ。

※　赤字・太字は、管理人による。

韓国は、反日・侮日（日本を侮辱すること）を叫びながら、都合が悪くなると、日本にすり寄ってくる気持ち悪い国だ。

韓国は、今、経済がかなり苦しくなっているので、これまでの例をみれば、黒田記者の予測のとおり、日本にすり寄ってくるだろう。

慰安婦像で、いまだに騒ぎながら、日韓通貨スワップが、さも再開されるかのように報道する韓国メディアが、それを物語っていると思う。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25026.html

韓日通貨スワップ、再開の見込み

今年2月に終了した日本との通貨スワップが再開されそうだ。

先に、自分に都合のいい「創作」報道をして、既成事実を作るのは、韓国メディアがよくやる手口だ。日本人にとっては、信じられないだろうが・・・。

冒頭の記事を読んで、新日鉄の技術が盗まれた事件も思い出した。

とにかく、日本企業は、韓国・中国の企業や、産業スパイに、本当に気をつけてほしい。

裁判で勝てる見込みは、本当に少なく、泣き寝入りすることが多い。

一応、産経新聞の記事を抜粋して、掲載する。

なお、引用部分の赤字・太字は、すべて管理人による。

http://www.sankei.com/premium/news/151103/prm1511030003-n1.html

高くついたパクリと裏切りの代償　韓国・ポスコが創業以来の危機　　新日鉄住金に高額和解金

韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経営を直撃し、今年７～９月期の連結決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は２０００年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では「産業スパイ」の暗躍も指摘されてきた。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。

http://www.sankei.com/premium/news/151103/prm1511030003-n3.html

そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは１９６０年代、旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。２０００年には、旧新日鉄と戦略的提携契約を結んでいる。

　ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったともいえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。

恩義のある会社の技術を盗む・・・まさに「恩を仇で返す」という韓国のお得意の手口だ。

あの国や、あの国の企業を、簡単に信じるのは自殺行為だ。

http://www.sankei.com/premium/news/151103/prm1511030003-n4.html

大半が泣き寝入り

　「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」。経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。

　１９９０年代以降、大手企業が相次いで実施したリストラで、技術者が韓国や中国の競合企業に転職したことも不正な技術流出の要因になったとみられている。経産省の調査では、流出先として中国、韓国を挙げた例が多く、回答企業の５割が中途退職者を通じた流出を指摘した。

　不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のＳＫハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和解金として約３３０億円を支払った経緯もある。

　ただ、これまで大半の日本企業は情報流出が疑われる事例を前に「証拠が手に入らない」として、泣き寝入りを余儀なくされてきた。

http://www.sankei.com/premium/news/151103/prm1511030003-n5.html

新日鉄住金とポスコの訴訟は政府が産業スパイの横行に歯止めをかける契機にもなった。今年７月に成立した改正不正競争防止法では、外国企業への漏洩について厳罰化し、最大で１０億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を取得した事実がないことの立証責任も負わせた。新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそうだ。

　とはいえ、自社技術を守るのは、あくまで企業自身であることは今後も変わらない。技術流出で競争力を失う事態を防ぐには、被害を受けた企業が毅然と対応することが不可欠となる。（本田誠）