軽く１０００億円を超えている（年間）！外国人の生活保護費

生活保護に関する記事が出ていたので、紹介。

まずは、現状から。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000035-jij-pol

8月の生活保護受給、過去最多＝高齢単身世帯が増加続く―厚労省

時事通信 11/2(水) 10:42配信

　厚生労働省は2日、8月に生活保護を受給した世帯が163万6636世帯となり、過去最多を更新したと発表した。

　前月より1877世帯増え、4カ月連続の増加。同省は「景気回復で雇用状況は改善しているが、高齢単身世帯の受給が突出して増え続けている」（担当者）と分析している。

　受給世帯（一時的な保護停止中を除く）の内訳は、高齢者が83万4621世帯と全体の51．3％を占める。このうち単身は、約9割に当たる75万6320世帯。

　高齢者を除く世帯は、傷病・障害者が43万210世帯、母子が9万9047世帯、失業者のいる「その他」が26万3607世帯だった。　

※　太字は管理人による。

とりあえず、増えているという記事。

ただ、この記事は一般論なので、外国人に視点を向けると、やや古いが、次の記事のとおり。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm

外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起 (1/2ページ)

2015.02.16

　今年は戦後７０年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。

　「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」

　片山氏はこう語る。

　昨年１０月時点で、生活保護を受給している世帯は１６１万５２４０世帯と、過去最多となった（厚労省１月発表）。２０１０年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。

　１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年７月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。

　ところが、４万を超える外国籍世帯が生活保護を受給している。

　片山氏は「厚生省社会局長名で５４年５月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。５１年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という。

※　赤字・太字は管理人による。

注意するのは、「世帯」という単位。

「人」ではない。

続き。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n2.htm

(2/2ページ)

2015.02.16

　６５年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった。片山氏はいう。

　「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」

　「当分」の措置が５０年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない。

　片山氏は「すでに戦後７０年、日韓国交正常化５０年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている。　（ジャーナリスト・安積明子）

※　赤字・太字は管理人による。

さすがに、もう払う必要はない。

迷惑ばかりかけてくる韓国に、なぜ援助する必要があるのか。

その他の外国人も、生活できなくなれば、帰国すればいいだけ。

次の記事も、ちょっと古いが、金額の話。
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html

2014.10.30 22:32更新
永住外国人の受給世帯増加　自治体を圧迫

（1/2ページ）

　外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

　生活保護法をめぐっては最高裁が７月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和２９年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。

　厚生労働省の最新調査（平成２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続く。

　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。