「対外国」予算・人員を増やさなければ、日本は本当に危ない！忙しさのあまり、不正をする入管職員も！～中韓との「歴史戦」と、増加する不良外国人～

政府は、本当に頑張ってほしい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000596-san-pol

中韓の「歴史戦」にらみ対外発信予算増額を　自民が外交力強化の決議案了承

産経新聞 11/22(火) 18:12配信

　自民党は２２日、党本部で外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）を開き、「外交力の強化を求める決議案」を大筋で了承した。日本の領土や歴史に関する戦略的な対外発信の必要性などを強調し、関連予算の規模拡大を求める内容。高村氏が近く文言を修正した上で安倍晋三首相に提出する。

　決議案は、慰安婦問題や記憶遺産登録などで中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらんだ戦略的な対外発信について「領土や領海、歴史認識を含めたわが国の『正しい姿』の発信を拡充する」ため、関連予算を増額するよう要請。領土や歴史を研究する国内シンクタンクの支援強化にも言及した。

　また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の東シナ海、南シナ海への海洋進出といった安全保障環境の変化を踏まえ、「わが国の国益を増進するため、外交実施体制を一層拡充することが不可欠」と強調。特に在外公館について、安全保障や戦略的な対外発信、国際テロに対応する海外拠点としての体制強化を求めた。

　外務省職員の定員を平成３２年までに現在の約６千人から、英国並みの６５００人に増やすことも提言した。

※　赤字・太字は、管理人による。

この他にも、入管の人員を、増やさなければならない。

入管職員は、かなり疲弊していると思われる。

前の記事でも引用したが、「不良外国人」による虚偽の「難民申請」の数が、増え過ぎである（１～３ページ中、３ページ目の記事）。
http://www.sankei.com/affairs/news/160325/afr1603250024-n3.html

　こうしたケースが相次いだことを受け、法務省は昨年９月、制度の運用を見直した。明らかに難民に該当しない申請は本格的な審査前に却下し、同じ主張を繰り返す再申請者に対しては在留資格は認めても就労を許可しない。

　ただ、虚偽申請への法的な罰則がないことに加え、「認定待ちが１万３千人を超えているなど審査業務が追いつかない」（法務関係者）といい、チェック体制への不安も残る。

　昨年１１月のパリ同時多発テロでは、実行犯の２人がシリア難民に偽装してギリシャから欧州入りしていた。捜査関係者は「制度運用の穴を突こうとする外国人は数多くいるはず。摘発可能な行為を取り締まるしかない」と話している。

　■難民認定制度　難民保護を保障するため１９５１年に国連で採択された「難民条約」に基づく。条約では人種や宗教、国籍、政治的意見を理由として迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義している。日本では申請の上、法務省入国管理局による面接などの審査を経なければならない。

※　赤字・太字は、管理人による。

他にも、訪日する外国人旅行客が、２０００万人を超えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H0E_R31C16A0000000/

訪日客、初の年間2000万人突破　観光庁
2016/10/31 9:48

　観光庁は31日午前、2016年の訪日外国人観光客が30日に2000万人を超えたと発表した。年間での2000万人突破は初めて。中国、韓国、台湾などアジアからの訪日客が伸びをけん引し、クルーズ船の寄港拡大も寄与した。11～12月の訪日客を加えて通年では2400万人程度に達する可能性がある。政府が20年の目標に掲げる訪日客4000万人に向けて弾みとなりそうだ。

※　赤字・太字は、管理人による。

また、あまりの忙しさに、逮捕されてしまう入管職員も出ている。
http://www.sankei.com/affairs/news/160128/afr1601280045-n1.html

2016.1.28 23:12更新

在留資格認定で不正交付　外国人１５０人分、審査官免職

　東京入国管理局は２８日、外国人１５０人分の在留資格認定証明書を、上司の決裁を受けず不正に交付したとして、入国審査官の石黒恵職員（４１）を懲戒免職処分にした。東京地検にも有印公文書偽造・同行使容疑などで告発した。

　同管理局によると、石黒職員は研修・短期滞在審査部門に勤務していた２０１３年３月から１５年１１月にかけ、上司の印鑑を無断で使用するなどして決裁を受けたように書類を偽装し、証明書を交付した。

　同管理局は、地検の捜査に影響するとして動機を明らかにしなかったが「未処理案件をため込んでプレッシャーに感じたのではないか」と説明。外部と金銭の授受は確認されていないという。

　昨年１１月、コンピューターのデータ上では交付済みとなっているのに、関連する個人情報が未入力だったケースがあり、不正が発覚した。監督責任を問い、上司１３人も減給や戒告の懲戒処分などにした。