地方から始まる「日本侵略」！いつの間にか、乗っ取られる危険あり！

「外国人の権利」の尊重も大切だが、何でもかんでも、日本人と同じにしていいわけではない。

気づかないうちに、日本が、反日勢力に、乗っ取られる恐れもある。

現実に、そんな動きにつながるかもしれない、という記事（滋賀県の話）の紹介。

http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20161209-OYTNT50167.html

永住外国人に通勤・通学者　愛荘町　住民投票案
2016年12月10日

　愛荘町の住民投票条例案について検討していた自治基本条例推進委員会は９日、住民に加え、町内に通勤・通学する１８歳以上を投票資格者とする骨子案を宇野一雄町長に答申した。通勤・通学者に投票範囲を広げるのは全国的にも珍しいといい、町は来年３月議会での成立を目指す。（森川明義）

　住民投票条例案は、町が２０１３年に制定した自治基本条例に「住民投票制度を設けること」と規定されているのを受けて検討。

　同推進委は町民や自治会、学識経験者のほか、企業、地域おこし協力隊員ら１２人で構成し、５月から４回の会議や町民からの意見募集などを行ってきた。

　答申された骨子案では、第３条の「投票資格者」として、１８歳以上の住民基本台帳に記載されている日本国籍を有する人に加え、外国人の中でも「永住者」や「特別永住者」を含めた。

　さらに、自治基本条例で町民の定義として、町内に住所を有する者のほか、町内で働く者、学ぶ者を挙げていることなどを根拠として、通勤・通学者を含めることも決定。同推進委の会議では企業関係者から「町の行政に積極的に関わっていきたい」という意見が出たといい、共に町づくりを進める一員とする方向性を定めた。

　ただ、問題になるのは、住民登録のない通勤・通学者をどのように把握するかという点。同推進委の議論では住民投票に参加したいという自己申告による登録制の考え方が示された。

　住民投票実施時は通勤・通学者の票は、住民と分けて考えることも議論に上がっており、今後、町が課題を整理し、規則等で定める方針だ。

　また、住民投票条例案は市町合併や庁舎整備といった問題ごとに議会提案される場合が多いが、今回の骨子案では「常設型」にすることも盛り込まれた。同推進委員長を務めた富野暉一郎・福知山公立大副学長は「町づくりには住民登録している人だけでなく、企業、そこで働く人、学ぶ人の力を取り込んでいくことが大事になる」と説明した。

2016年12月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun