慰安婦問題で、ようやく「適切な」対応をした日本政府！韓国は甘やかすと「つけあがる」だけ

かなり長期間、日韓関係は冷え込むだろう。

別に、日本は困らない（笑）

※　以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000050-san-pol

駐韓大使ら一時帰国へ　スワップ協議中断　慰安婦像に対抗
産経新聞 1/7(土) 7:55配信

　政府は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなど４項目の対抗措置を決定した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年の日韓合意の精神に反すると判断し、異例の厳しい措置に踏み切った。

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、慰安婦像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約が規定する領事機関の威厳を侵害する。極めて遺憾だ」と強く非難した。

　他の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－も発表した。実施期間については「状況を総合的に判断して対応する」と述べた。

　駐韓大使を一時帰国させる措置は、平成２４年８月に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことを受けて以来、約４年半ぶり。

　麻生太郎財務相は６日の記者会見で、日韓通貨スワップ協議中断について「信頼関係をきちんとつくった上でやらないと安定したものにはならない」との認識を示した。

　対抗措置は、訪米中の外務省の杉山晋輔事務次官が日本時間６日未明、ワシントンで韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官に通告し、慰安婦像撤去を改めて求めた。

　一方、安倍晋三首相は６日、バイデン米副大統領と電話で会談した。バイデン氏は「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持しており、双方によって着実に履行されることを強く期待する」と指摘。首相は「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べた。

　釜山の日本総領事館前の慰安婦像は昨年１２月２８日、市民団体が設置。道路を管理する釜山市東区が撤去したが、市民団体が３０日に再び設置していた。

　同区は一転して設置を容認し、３１日には除幕式が行われた。

ようやく、日本も「適切な」対応ができるようになった。

韓国の取り扱いは、中国が慣れている。

www.imin-nanmin-gaikokujin.com

上の産経新聞の記事は、日本サイドからの見方だが、次は、海外からの見方。

ウソばかりで、イラッとする。

朝日新聞は、世界に向けて「誤報でした」と、もっと積極的に謝罪行脚すべきだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-38527557-bbc-int

日本の駐韓大使ら一時帰国へ　「慰安婦」像設置に対抗
BBC News 1/6(金) 18:08配信

日本政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館の前に戦時中の性奴隷問題を象徴する少女像が先月設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させると発表した。

韓国は長年にわたり、第2次世界大戦中に旧日本軍の施設で働かされた「慰安婦」への賠償を求めてきた。

一方、日本政府は、少女像の設置が2015年12月の日韓合意に違反しているとしている。

少女像がなぜ大きな問題になっているのか

裸足の若い女性が椅子に座る姿の、高さ150センチのブロンズ像は、女性たちが経験した苦難と、日本からの謝罪と賠償が不十分だとする受け止め方を象徴するものとなっている。

戦時中に性奴隷にされた女性は20万人と推計されており、その多くは韓国出身だった。このほか中国やフィリピン、インドネシア、台湾の出身者もいた。

多くの女性が高齢化し死亡するなか、問題は毎年エスカレートの一途をたどっている。韓国では現在、46人前後が生存しているとみられる。

問題は長らく日韓関係に付きまとってきた。

少女像は1体のみなのか

像は複数ある。最も知られているのは韓国の首都ソウルの日本大使館前にあるものだ。

大使館前の少女像は2011年に、謝罪と賠償を求める活動家らのデモ1000回目を記念して建てられた。

韓国にはこのほか37体が存在するといわれる。オーストラリアでも同様の像が建てられ、同地に住む韓国人と日本人の間に軋轢を生んでいる。

今回の経緯

韓国の活動家らが先月28日に建てた像は、日韓合意から1年たったことを受けて、合意内容に抗議するのが目的。合意は、日本政府が謝罪した上、韓国政府が女性たちの支援に設立した財団に10億円を拠出するというものだった。

合意が被害者との相談なくまとめられたとの批判や、日本が法的責任を認めておらず、被害者に直接賠償が支払われないことに抗議する声が出ていた。

当初、釜山の警察が少女像を撤去したが、数日後には地元当局が再設置を認めた。現地紙コリア・ヘラルドは、韓国国内に少女像の維持を求める強い圧力があったと伝えている。

日本の反応

日本政府は、問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった2015年の日韓合意に、少女像の設置が違反しているとしている。

日本の安倍晋三首相は6日に出した声明で、両国による合意の履行が重要だと述べた。

日本政府は駐韓大使のほか、釜山の総領事に一時帰国を指示した。さらに日韓通貨スワップ協議の停止と、ハイレベル経済協議の延期を韓国に通告している。

菅義偉官房長官は、韓国には問題の解決に向けた適切な対応を繰り返し求めていたが、状況の改善がみられないことから今回の措置を取った、と述べた。

少女像をめぐる問題が一向に解決しないことに、日本はいら立ちを募らせてきた。

日本政府は大使館前の少女像の設置が、領事機関の威厳を守るとした1961年のウィーン条約の規定に違反するとしている。

（英語記事　Japan recalls Korean envoy over 'comfort women' statue）

(c) BBC News