外資による土地買収「規制」に向け、まずは実態調査を可能にする法案を提出予定！とにかく早く！
結構、何年も前から懸念されていた話。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000042-san-pol
外資の土地買収規制 防衛施設周辺、調査可能に 通常国会で自民が法案提出へ
産経新聞 1/8(日) 7:55配信
自民党は今月２０日召集の通常国会で、自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地の外国人や外国資本による買収の規制に向け、政府が土地取得や利用の実態調査を可能にする法案を提出する方針を固めた。規制以前の問題として調査さえ十分に行えない現状を打開する狙いがある。公明党や日本維新の会に賛同を呼びかけ、早期成立を目指したい考えだ。
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法案は安倍晋三首相（党総裁）の意向を受け、自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会（委員長・佐藤正久参院議員）がまとめた骨子をたたき台に作業を進めている。
防衛相が、自治体などの意見を参考に自衛隊施設の周辺に一定の調査対象区域を指定し、所有者らに必要な報告と資料提供を求めることや、立ち入り調査も可能にする内容。規制は、その後の課題とする「二段階」の手続きを想定している。
外資による安保上重要な不動産の取得をめぐっては、韓国資本による長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺の土地取得や、中国人が北海道などの自衛隊施設周辺の不動産を取得したことが明らかになっている。
しかし、政府による調査は実態を反映しているとは言い難い。昨年２月の衆院予算委員会で当時の中谷元（げん）防衛相は、平成２５年以降、陸海空の自衛隊施設や米軍基地の隣接地の現況を確認した結果として、「住所が外国に所在し、氏名等から外国の方と類推される方が２筆確認された以外は、確認されていない」と述べた。
日本各地にある防衛施設の隣接地の調査には、膨大な人員と時間がかかり、そもそも防衛省には強制的に調査を行う権限がない。
公明党は基本的に歩調を合わせるとみられるが、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」との異論もあり、調整が難航する可能性もある。
こうした中、自民党が連携を模索しているのが維新だ。維新は、昨年の臨時国会で土地取引の制限も行う独自法案を提出している。維新幹部は「現実的には、自民党案に乗ることになるだろう。できれば修正を勝ち取りたい」と語っている。
※ 赤字・太字は、管理人による。
これまで、法整備されていないことにあきれるが、とりあえず、可能な限り早く対応する必要がある。
そもそも、外資による土地買収は、防衛施設周辺だけでなく、水源地や山林など、多岐にわたっている。
昨年、フジテレビの「新報道２００１」という番組の中で、日本国土の２％が、すでに中国資本によって買収されているという報道があった。
日本侵略は、あの手この手で行われている。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
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常に、外国勢力の動きには、注意しなければならない。
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