アパホテル「南京大虐殺」否定本に、中国政府が噛みつく！インターネットで「営業妨害」も！
本当に、中国は、どうしようもない国だ。
※ 以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000502-san-cn
アパホテルを中国外務省が批判 客室の書籍「南京大虐殺」を否定
産経新聞 1/18(水) 8:05配信
【北京＝西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。
華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。
この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１２日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
別の記事。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00000142-jij-cn
アパホテル、ネット予約できず＝南京事件否定の書籍批判―中国
時事通信 1/18(水) 19:46配信
【北京時事】中国の複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。
中国は27日から春節（旧正月）の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。
このうち、予約サイトの「携程（シートリップ）網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。
問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。
書籍はアパグループの元谷外志雄代表の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述している。同グループは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。
日本国内のアパホテルは155カ所。アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。
さすが、中国。
やることが、未開すぎる。
一国の政府が、わざわざ、他国の「一民間ホテル」の客室に設置されている本に、噛みつくとは。
しかも、ネットを使って「営業妨害」。
話にならない。
まあ、かなり「中国の国益」に関わることだから、中国政府も騒ぐのだろう。
中国国内で、かなり話題になっているので、一言でも触れておかないと、国民に示しがつかないと思われる。
他にも、捏造によって洗脳している中国国民が、外国で「真実を知ってしまうと困る」と考えているか？
そもそも、管理人が知る限り、「中国の主張する事実」について、マトモな「証拠」が示されたことは、一度もない（笑）
まあ、後は、「日本に対する嫌がらせ」も理由だろう。
日本は、クレーマー国家とばかり隣り合っていて、苦労が絶えない。
一応、日本政府の立場はこちら。かなり、生ぬるい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/
問6 「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
１ 日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
２ 先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。
３ こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます。そのことを、2015年8月14日の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。
日本は日本で、今回のアパホテルのように、今後も自分の主張を、毅然と行えばいいと思う。
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商品の説明
内容（「BOOK」データベースより）
中国人「百人斬り」という捏造記事によって、戦後、二人の将校が処刑された。南京陥落から七〇年、遺族が名誉回復を訴えた裁判は新聞の無責任さや司法の不可解さに直面した。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
稲田/朋美
昭和34年福井県生まれ。早稲田大学法学部卒業。弁護士として、李秀英名誉毀損訴訟、大阪靖国補助参加訴訟、「百人斬り」報道名誉毀損訴訟などに携わる。平成17年、いわゆる「郵政選挙」において福井1区の「刺客」として、衆議院議員に当選。新人議員たちでつくる「伝統と創造の会」会長を務める。自由主義史観研究会会員。日本「南京」学会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
