今度は「外国人」介護者が増加予定。いい加減に「外国人の受入」を制限しないと、社会が混乱する！

先に言っておくが、この記事の執筆者は、「単純労働する外国人の受入れ」に賛成しているだけでなく、「移民自体を推進」したいと考えている人物である。

管理人に言わせれば、「何をバカなことを言ってるんだ！」という感じなのだが。

今回紹介する記事は、ちょっと長い。４ページ分あるので、簡単にまとめる。

１ページ目　技能実習制度の職種と在留資格に「介護」が追加された。

２ページ目　これを受けて、アジアからの留学生が急増。また、現在の問題点を指摘。

３ページ目　政府は、外国人単純労働者の受入れを検討し始める。外国の事例紹介。

４ページ目　日本は、欧州に比べ外国人の比率が低いから、移民自体を認めるべきという主張。

※　以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00114546-diamond-bus_all

外国人介護者の増加策は「移民」本格化の突破口になるか
ダイヤモンド・オンライン 1/18(水) 6:00配信

●　人員不足が深刻化外国人介護者ラッシュも

外国人介護者への門戸が大きく開放されつつある。十数年前までは考えられなかった。介護現場での人員不足が深刻になり、「介護は日本人で」としていた従来の発想を一変させた。介護分野で今年最大の注目を集めそうだ。

昨年11月に新法の技能実習適正実施・実習生保護法と改正入管難民法の2法案会が成立した。これにより、技能実習生の実習先として新たに介護が加わった。農漁業や製造業と異なる「対人サービス」が初めて登場する。同時に実習期間を3年から最長5年に延ばすことにした。

　また、外国人の在留資格の「専門的・技術的分野」に介護が新しく加わり、介護福祉士の資格を取得した留学生は期間限定なく、ずっと日本で働き続けられるようになった。

　3年ごとに改定される介護保険制度の次の改定は来年4月。外国人介護者の新制度は今秋には実施されることになり、アジアからの数万人規模の介護者ラッシュが起きそうだ。

　有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設運営者は、すでにアジア諸国での人員確保のパイプ作りに走り出している。現地の介護者養成機関や日本語学校、自治体などを訪ね独自のネットワークの構築を急ぐ。

　全国で約470の事業所を運営する湖山医療福祉グループは、中国から100人以上の技能実習生を受け入れる方針だ。上海で定員約600人の大型老人ホームを建設を進めており、将来、技術を習得して帰国した実習生の働く場とする。

　「ベネッセ」ブランドの有料老人ホームを全国展開している大手事業者のベネッセスタイルケアは、2017年度中に約10人の実習生を受け入れ、ツクイもベトナムから150人を迎えるという。学研ココファンも2020年までにミャンマーや中国フィリピンなどから120人ほど受け入れる。

●　人手不足解消のための「裏口入学」の門戸を広げただけ？　

技能実習生制度は19993年に創設された。途上国への技術移転を目的に実習生を受け入れる制度。金属プレス工、建築大工、漁船漁業、畜産など74の指定職種で、昨年6月末時点で約21万人が働いている。

（管理人注：「１９９９３」は「１９９３」の誤りだと思う。）

介護は「日本が特に優れている業種とは言えない」として、含めていなかったが、今回新たに加えた。

　同制度は、残業代など賃金の不払いや過酷な労働実態などの問題があり、それによる失踪や労災事故も起き、抜本的な見直しが指摘されてきた。新法では、新たに「外国人技能実習機構」を設立し、実習先の実習計画遵守や実習生の人権侵害を防ぐことにした。本部と13カ所の地方事務所を設け、約330人の職員を揃える。

　実習が4年目に入る時に、転職を認めることとし、働きやすい環境作りにも腐心した。ただ、関係者からは改善を求められていることはまだ多い。

　相手国の送り出し機関が高額の手数料を実習生から集めていたり、国内の受け入れ窓口となる監理団体が実習先から毎月数万円の監理費を徴収し、それが賃金抑制につながっている、ともいわれる。送り出し機関への指導・監督の強化を促すための相手国との協定締結は、法律の付帯事項に記されたが、努力義務に止まった。

　そして、介護事業者にとって最大の懸案は、実習生が労働者でないことだ。つまり通常の職員として、介護保険法で定められた人員配置基準の人数に含めることができない。特養や有料老人ホームでは、入居者に対する職員の比率は最低3対1とされており、グループホームの日中勤務者は、定員9人であれば3人以上の職員がいなければならない。

　実習生はこうした最低配置人員からはずれた「余剰職員」の扱いとなってしまう。働き手にはなっても、それに見合う介護保険による介護報酬が得られない。いわば、人件費は事業者からの持ち出し。それでいて、労働基準法や最低賃金法など労働関係法の順守を迫られる。経営者にとっては頭の痛いところだ。

　一方、経済連携協定(EPA)によって、ベトナムやフィリピン、インドネシアから介護福祉士の候補生として来日している職員は労働者とみなされる。従って、配置基準に含めている。

　EPAの来日者も当初は人員にカウントされなかったが、今では就労半年後か「N2」の日本語能力があれば基本人員の対象となる。とはいえ、EPAの来日者は8年間で約2800人、そのうち介護福祉士の資格を取得した勤務者は約310人に過ぎない。

　もともと関税協定のなかで登場した来日者で、厚労省も「人員不足対策とは全く異なる」としており、この先も本流とはならないだろう。

　ではなぜ、技能実習生は労働者ではないのか。国は「あくまで経済発展を担う人づくり、国際貢献が目的」と説明し、外交や経済問題と位置付けているからだ。歴代政権が「単純労働者の在留は認めない」「移民は絶対受け入れない」という原則を掲げ続けていることも背景にある。

　そのため、実習生の滞在期間を3年に限定し、母国での同種業務の経験という「前職要件」を課している。

　ところが、現場の受け入れ先では「事業を維持させるために雇う」のであり、労働者として処遇している。なかには、海がない山国から来日し、カキの養殖場や漁業に従事している実習生もおり、祖国への技術移転の趣旨にそぐわないケースもある。

　つまり、国の「建前」と現場の「本音」が大きく乖離しているのは明白である。今回の法改正が人手不足解消のための「裏口入学」の門戸を広げたのは間違いない。「移民」と言う言葉を使わないで、巧妙に「裏口」を増やして、実質的には「安価な労働力の受け入れ」への舵を切った。

日本政府は、原則の維持を堅持してほしい。

管理人は、外国人の横暴を目にしてきて、本当にやりきれない。

そして、グローバル化が失敗していることは、諸外国の様子から、もはや明らかだろう。とりあえず、ドイツの失敗例の過去記事。

www.imin-nanmin-gaikokujin.com

２ページ目。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00114546-diamond-bus_all&p=2

●　介護福祉士資格取得で日本で働き続けられるように

　技能実習生と並んで新たに突破口が開いたのは留学生の専門職への道である。在留資格に新たに「介護」が加わったことで、介護福祉士の資格さえ取得すれば、卒業後に在留資格を「留学」から「介護」に切り替え、就労ビザで長く日本で働き続けられる。

　技能実習生と違って、期間制限ない。これまでは、介護福祉士の資格を取得しても、介護の仕事はできなかった。

　来日後に福祉施設で最長週24時間のアルバイトをして現場体験を重ねながら、介護福祉士養成施設で学んで資格取得を目指す留学生が増えるだろう。

　各地の介護福祉士の養成学校ではアジアからの留学生が急増している。専門学校や短大で構成する日本介護福祉士養成施設協会(東京都千代田区)によると、これまで20人ほどだった留学生の入学者が昨春は257人にも増えた。

　2022年度以降は介護福祉士の国家試験を合格しなければならないが、それまでは2年以上学んで卒業すれば資格を得られる。

　ベトナムやネパールからの入学者が増えており、この数年急増している両国からの在留者がますます多くなっていきそうだ。

　こうした留学生からの専門職ルートには先例がある。医療機関が看護師育成に乗り出している。

　板橋中央総合病院(東京都板橋区)を中核とするIMSグループは中国人看護師を日本に呼び入れ、日本の看護師資格を取得してもらい、その後3年間はグループの病院で働く仕組みを作った。受験に備えた教育機関とも連携し受験期間の生活費や家賃を提供している。

　2014年の看護師試験の外国人合格者176人のうちIMSグループから40人、その前年は176人のうち53人が同グループだった。相当の高率である。14年までの6年間で166人が合格しており、受験者は168人だからほぼ全員合格するという実績だ。

　外国人が看護師試験に臨むには、日本語能力が最高度の「N1」を取得していなければならない。同グループでは、中国で日本語学科を持つ学校と連携して「優秀な」看護師を留学生とすることに奏功しているようだ。

　こうした相手国機関との連携が介護分野でも大きなカギとなるだろう。

　また、経団連は、介護福祉士よりも資格取得が容易な「介護職員初任者研修終了」者が就労と在留資格の更新ができるよう求めている。そうなれば、裾野は大きく拡大することになる。

　政府は、このほかに、EPAで来日した介護福祉士の資格取得者に訪問介護を認めることにし、この4月から実施する。

　これまでの勤務先は、日本人職員が一緒の特養などの施設に限られていた。訪問介護は1人で高齢者の自宅などを訪問し、掃除や買い物、食事、入浴、排泄介助などを行う。

　言葉や食事など生活習慣の違いがあるため、訪問介護は難しいと見られていた。受け入れ調整機関の国際厚生事業団が事業者を調査し、母国語での相談窓口を拡充して不安の払拭に乗り出すと言う。

　施設だけでなく、訪問介護のヘルパー不足も深刻になっていることへの対応だ。EPAの介護福祉士試験の合格者が極めて少なく、広がりは期待でないが、外国人介護者への抵抗感が薄れていく一助となるだろう。

留学生は、違法な「出稼ぎ留学生」になってしまうことが多い。

最初から不法就労目的だったり、途中で挫折し、金に目がくらんだりするのだ。

本当に、勉強の意欲がある、優秀な人物だけにしてほしい。

過去に記事がたくさんあるが、とりあえず１つだけリンクを貼る。

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３ページ目。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00114546-diamond-bus_all&p=3

●　単純労働の外国人受け入れも

　また、政府は遂に単純労働の外国人の受け入れに踏み出す論議を始めた。「1億総活躍社会」の実現を目指すために総理の私的諮問機関として「働き方改革実現会議」を設け、9月の初回会合で検討された。

　介護をはじめ、育児や建設、農業など人手不足の分野でそれぞれ国別、業種別に国の管理下で外国人労働者を受け入れようというものだ。2国間での交渉で詳細を詰めていく。このための制度設計や法整備を目指す。

　現在、日本で働く外国人は、日系人や日本人と結婚した人たち、研究者や経営者などの「高度専門人材」、留学生のアルバイト、技能実習制度による実習生などがいる。合わせて2015年10月時点で90万7896人。その後の増勢で100万人は超えているだろうが、それでも、少子化による生産年齢人口の急減には追い付かない。

　今や有効求人倍率が3倍を超えた業種も出てきている。そこで、政府は重い腰を上げ、思い切った政策転換を図ろうと動き出した。

　「単純労働者の入国は認めない」「移民は解禁しない」と言い続けてきた基本政策の変更となる。それだけに、労働界や政権内からの反発が予想されるが、経済成長一辺倒の政策を掲げる政権には避けられない対策となってきた。
次の議論は移民の解禁であろう。

　足元では、既に日系人に対して特別に単純労働を認めている。労働力不足に陥ったバブル期の1989年に出入国管理法を改正し、3世までの日系人に在留資格と就労を認めることとした。その多くはブラジルやペルーなど中南米諸国の日系人で、自動車や電機業界などの下請け企業で働き出した。

　ここでも先例がある。韓国は、2004年に「雇用許可制」を取り入れ、政府の管理下での単純労働者の受け入れに積極的に取り組んでいる。

　中国やフィリピンなど15カ国と覚書を交わし、単純労働者が2015年10月末には約27万7000人に達した。翌16年には、再入国者1万2000人を含めて、約5万8000人が加わるという。

　事業者は、2週間程度の採用募集をしても採用できなかった時に外国人を雇用できる。製造業が最も多く、建設業や農畜産業、漁業などに広がっている。

　こうした施策もあって、韓国では外国人労働者が94万人となり、日本よりも多い。

　台湾でも、単純労働者の受け入れもあって約59万人にも達しており、この10年間で80％も増えている。

記事中にある日系人だが、やはり「育ち」が悪い日系人も多く、社会の軋轢となっている場合が多い。

過去記事を２つ。

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そして、外国の事例も記事中にあるが、別に外国がしているからといって、日本でも同じことをする必要はない。

４ページ目。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170118-00114546-diamond-bus_all&p=4

●　「外国人住人との共生」を議論すべきときが来た

　しかし、現行制度の改変では人手不足の解消策にはならないだろう。外国人をそのまま生活者として迎える方向に進まざるを得ない。移民である。

　働く意欲が高い外国人は、普通の暮らしを営む生活者でもある。技能実習生の受け入れ企業からも「職業人として一人前になれば、長く働きたい人も多い。現場もその方がありがたい」と言う声が高まっている。

　欧州諸国では人口の13～15％が移民で構成されているが、日本ではまだ2％にも満たない。事実上の「鎖国」状態が続いている。長期的にみれば労働者に限らず、普通の市民の受け入れをも視野に入れねばならない。

　外国人が多く暮らす地域や都市からは、「外国人との共生は国レベルで早急に議論すべきだ」と訴える声が上がっている。

　浜松、四日市、上田市など25市で構成する外国人集住都市会議は、2015年12月の浜松宣言で「かつて、特定地域の一時的なものとされた外国人労働者の受入れや外国人住民との共生は、今や国全体で共有すべき課題となっている。外国人住民を受け入れ、多文化共生に取り組んできた基礎自治体として、その経験や取り組みをこれからのまちづくりや地域の活性化に生かしていかなければならない」と記している。

　今年から技能実習生や留学生がどっと増えて来ることは間違いない。実習生は5年後には帰国を迫らるとはいえ、日本で暮らす外国人は確実に増大する。日々の生活の中で共生や社会的統合の施策を自治体に委ねる時期は脱した。国としてきちんとした移民政策に取り組むべき時代を迎えたと言っていいだろう。

　(福祉ジャーナリスト　浅川澄一)

記事中に、「働く意欲が高い外国人は、普通の暮らしを営む生活者でもある」とあるが、現実を知らないのだろう。

警察官等でないと、他人に「犯罪歴があるか」なんて分からないから、「普通の暮らしを営む生活者」なんて、バカなことを言ってしまうのだ。

記事中に「欧州諸国では人口の13～15％が移民で構成されているが、日本ではまだ2％にも満たない」と、何か問題があるかのように書いてある。

正直、２％でも十分高い。

しかも、日本の国土の２％（防衛施設周辺や、水源など含む）は、中国や韓国などの外国勢力に、既に買い占められている。

これ以上、外国人が増えると、先日のフランス・ベルギー・ドイツのように、テロが頻発してしまう。

しかも、忘れているようだが、在日朝鮮・韓国人という不法入国（密入国）者（の子孫）たちが、１００万人以上、日本にいる。

なお、彼らの言う「強制連行」は、賃金をもらっていた「徴用」のことだ。「強制連行」は、デマである。

当時、彼らは、れっきとした日本人でありながら、後方の安全な仕事をしていたのだ。本土の日本人は戦争に行っているのにもかかわらず。

しかも、戦後、日本に来ていた朝鮮人は、朝鮮半島に帰っている（事業として、キチンとされている）。

結局、現在、日本に残っているのは、①その時に日本に残ることを希望者した者と、②その後に起きた朝鮮戦争から逃げるため、密入国してきたヤツラと、③済州島での韓国政府の虐殺から逃げるため、密入国してきたヤツラと、④単純に、出稼ぎのために密入国してきたヤツラだ。

よくもまあ、「強制連行」の被害者だと、デマをまき散らしてくれたものだ。かなり多くの日本人が、これを信じているのではないか？

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戦後、ヤツラは、どれだけ犯罪を犯してきたか。

☆☆☆

かなり、話がそれてしまった。

記事中にある「外国人集住都市会議」について。ホームページから抜粋。

http://www.shujutoshi.jp/gaiyou/index.htm

１．設立趣旨

　外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人住民に係わる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として設立するものである。

　また、外国人住民に係わる諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会議を開催し、国・県及び関係機関への提言や連携した取り組みを検討していく。

　こうした諸活動を通して、分権時代の新しい都市間連携を構築し、今後の我が国の諸都市における国際化に必要不可欠な外国人住民との地域共生の確立をめざしていく。（２００１年５月７日）