韓国は、困難な状況になると、日本にすり寄ってくる。絶対に、突き放すべき！

とにかく、韓国とは距離を取っておくべき。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000426-chosun-kr

(朝鮮日報日本語版) 【社説】八方ふさがりの大韓民国、頼りになるのは公務員だけ

朝鮮日報日本語版 11/26(土) 8:05配信

　国全体が崔順実（チェ・スンシル）問題に振り回されるようになってから1カ月が過ぎた。誰もが事態の推移を見守る中、国の各方面ではすでに危険信号が点り始めている。まず経済面では大企業が投資から手を引き、影響で成長や消費、投資、輸出、雇用などあらゆる経済指標が芳しくない。携帯電話端末、造船、石油化学、自動車、テレビなど韓国経済を支えてきた主力5大産業の改革は全てストップし、労働改革法は事実上審議もされなくなった。外国人投資家は市場から資金を引き揚げている。このままではこの国は体力がもたなくなるどころか、立っていることさえできなくなりそうだ。

　現在、各分野において表面化している数々の問題は、通常であればその1つでも国全体が大騒ぎになるようなものばかりだ。たとえば人体への感染の可能性が指摘される鳥インフルエンザが大流行の兆しをみせている。各地で感染が確認されたことで、農林畜産食品部（省に相当、以下同じ）は感染から1カ月が過ぎてやっと「移動中止命令」を出した。手遅れになっていないか心配だ。

　すでに過去最長の61日目に入った鉄道ストの影響で、建設現場ではセメントが手に入らず、各地で工事が中断する事態が相次いでいる。貨物列車の運行率は40%台にまで落ち込み、産業全体を支える物流はほぼマヒしてしまった。7－9月期の家計負債は1300兆ウォン（約125兆円）を超え、10月の失業率は2005年以来最も高くなっている。

　米国と中国による通商摩擦の影響も出始めている。中国は「限韓令」と呼ばれる韓流禁止命令を出し、韓国の文化コンテンツや食品、化粧品の輸入にストップをかけている。このまま国連で対北朝鮮制裁が採択されれば、北朝鮮は戦術的あるいは戦略的軍事挑発に乗り出してくるだろう。今や国内外のどこを見渡しても悪材料ばかりだ。このような中で国会は雇用拡大のための6400億ウォン（約615億円）の予算を削減し、新産業育成のための予算も見直したが、その余裕分を議員らは地元にばらまこうと必死だ。

　このような現状で首相と次期首相、経済副首相と次期経済副首相がわけのわからないままどちらも存在している。また法務長官も辞表を提出し今後どうなるかわからない。海運などの構造改革では金融委員会や産業通商資源部、海洋水産部が勝手に動いており、検察は経済への影響など一切考えず特別検事のことばかりを意識し、企業に対して底引き網式の捜査を続けている。

　近く国会では大統領に対する弾劾が採決される見通しだ。このように大統領が全く当てにならず、政治がストップした状況では、もはや各部処（省庁）や公共機関で働く職員たちにそれぞれの責任をしっかり果たすよう願うしかない。彼らはすでに最後の砦のようなものだが、もし彼らまで動揺してしまえば、もはや「崔順実」とは比較にならない災難がこの国に襲ってくるだろう。