韓国国会が、元慰安婦の記念日を制定!朝日新聞、死ね!

南朝鮮(韓国)は、完全に敵国である。 

 

※ 以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000040-jij-kr

韓国、8月14日「慰安婦の日」に=記念事業拡大へ―日韓関係、また火種
11/24(金) 12:41配信 時事通信

 

 【ソウル時事】韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」可決した。

 

 改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務盛り込まれており、日韓関係の新たな火種となる恐れがある。

 

 国会事務局によれば、改正法は12月中旬までに公布される見込み。施行は公布から半年後で、来年8月14日から法定の記念日となり、政府の公式行事開かれる可能性がある。

 

 女性家族省の金※(※王ヘンに民)娥福祉支援課長は24日、「慰安婦被害者への支援をさらに強化し、名誉と尊厳を回復する記念事業を拡大していく」とコメントを発表。元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は「(改正法は)必要だと訴えてきたので可決はありがたい」と歓迎した。

 

 改正法では、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定。これまで支給していた生活安定支援金に加え、葬儀費用を国が負担すると定めたほか、慰安婦関連の政策立案では元慰安婦の意見を聴取し、政策内容を国民に積極的に公開することを義務付けた。

 

 8月14日は1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦の支援団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。 

  

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000054-mai-pol

<慰安婦記念日>菅官房長官「極めて強い違和感」
11/24(金) 18:59配信 毎日新聞

 

 ◇日本政府、日韓合意「趣旨に反する」と韓国側に抗議

 

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、韓国国会元慰安婦の記念日制定したことに「極めて強い違和感を覚える」と不快感を示した。日本政府は2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の「趣旨、精神に反する」韓国側に抗議した。

 

 菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。【高橋克哉】

 

 

http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240044-n1.html

2017.11.24 15:03

【浪速風】

 

慰安婦像の「種をまいた」朝日は口をつぐむのか 歴史歪め日本貶める行為、黙認できぬ(11月24日)

 

 報道機関がニュースをどう扱うかはそれぞれの裁量だが、朝日新聞一言あってしかるべきではないか「我々がまいた種で、こんなことになって申し訳ない」と大阪市の吉村洋文市長が、慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れた米サンフランシスコ市との姉妹都市解消宣言した。

 

 ▼慰安婦問題発端朝日の誤報である。「済州島で慰安婦狩りをした」という吉田某の作り話を検証せずに取り上げ、「軍の関与」を大々的にキャンペーンした。ために根拠のない「従軍慰安婦」「強制連行」ひとり歩きした。3年前にようやく誤報を認め、訂正・謝罪したのも記憶に新しい。

 

 ▼だが、韓国はもとより、世界に対して積極的に誤解を解く努力をしたとは、寡聞にして知らない。「性奴隷」にされたとする慰安婦像は、反日プロパガンダに使われている。長年の友好関係を考慮しても、歴史を歪(ゆが)め、日本と日本人を貶(おとし)める行為黙認できない吉村市長の決断支持する。

 

朝日新聞は、万死に値する。

 

何度でも言おう。

朝日新聞、死ね! 

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内容紹介

慰安婦問題の核心がここにある

「慰安婦」は公娼制度があったころの戦地の売春婦だ。
つまり、当時は合法であった。
しかしながら、いつのまにか「慰安婦」=「性奴隷」とされ、
「日本の戦争犯罪」として世界中に定着してしまった。
なぜ、そんなウソが定着するに至ったのか。
問題に火をつけたのは中韓の代弁者かと思われるほど
反日的な日本のマスメディア、文化人、政治家だ。
彼らを国会喚問し、日本人自身の手で真実を明らかにして
問題に決着をつけるしかないのだ。

 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
山際/澄夫
ジャーナリスト。1950年、山口県下関市生まれ。産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなど歴任。その後、ニューヨーク支局長、外信部次長などを経て退社(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)