北海道が「中華人民共和国・北海道自治区」になる日(ウイグル自治区の二の舞)

 

これまでも、何度か紹介してきたが、また似た記事が出てたので紹介。

 

※ 以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171128-00000005-pseven-soci

多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し状態
11/28(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 

 いま北海道では、ゴルフ場広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。

 * * *
 いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側11倍以上の広さになる。

 

 たとえば、占冠村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。

 

 他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。

 

 自衛隊や在日米軍の拠点に近い重要な土地中国買い荒らされている。米軍艦船や自衛隊艦船が行き来し、国防上の重要拠点でもある小樽港。JR函館本線小樽築港駅にほど近い標高70mの高台からは、小樽港が一望できる。

 

 この高台にある元国有地を2016年に中国資本が買収し、日本料理店をオープンした。店舗は周囲を崖や石垣に囲まれ、さながら「要塞」のようだ。港を監視できる場所をなぜ中国資本が買ったのか、疑念が深まる。

 

 航空自衛隊千歳基地にほど近い高台では、約6500平方メートルの敷地に中国人専用の高級別荘が建つ。千歳基地が一望できる重要な立地だ。

 

◆一度買われるとなかなか取り戻せない

 

 最近、中国が急接近を図るのが釧路一帯だ。 習近平が提唱する経済圏構想「一帯一路」では、中国から釧路沖を通過して太平洋に出るルートが重要視される。このため近年、中国政府の高官が続々と釧路を公式訪問し、様々なラブコールを送っている。

 続き。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171128-00000005-pseven-soci&p=2

中国長い時間をかけて戦略的に計画を遂行する国である。かつてウイグル人が住む土地じわりじわりと入植して地域コミュニティを作った中国人は、ある日突然、「この土地は我々の自治区だ」と手の平を返して豹変し、ウイグル中国の自治区として編入した。いまの北海道侵略前のウイグル似ていると心配する声は非常に多い。

 

 実際に東日本大震災の時には新潟で避難する中国人らにより市立体育館が“占拠”されるという、「治外法権」のような事態が生じた。当時、新潟の中国総領事は、東北地方に住む中国人を市内3か所の体育館などに集めた。1万人の中国人が集まったとされる。

 

 ある地方議員が確認のため館内に入ろうとすると、「許諾権限は中国にある」と拒否されたという。押し問答の末、「見たものを一切口外しない」との誓約書を書いて3mだけ館内立ち入りが許された。その時、体育館にいたのは中国人だけだった。

 

 総領事館内ならともかく、市の施設での治外法権は本来なら成立しない。中国少しでも隙を見せれば強権的に物事を遂行する。このまま北海道にアンタッチャブルな集落が乱立して中国に勝手な口実を並べられたら、日本の主権が奪われて国家が成り立たなくなる

 

 最大の問題は、世界の多くの国外国人の土地所有を禁じるか、厳しく制限する一方で、日本野放し状態であることだ。しかも日本の土地所有権は法律的な権限が強く、一度買われるとなかなか取り戻せない

 

 実際に“韓国化”の進む対馬では、韓国資本が買い占めた土地を後に自治体が買い戻そうとしたが、5000万円で売った土地に4億円の“言い値”がつき、いまだ買い戻せていない

 

 中国資本による土地買収は合法的であり、日本にそれをとやかく言う権利はない。中国が日本に仕掛ける「武器を持たない、目に見えない戦争」に勝つためにも、外国人の土地所有を規制する法の整備を早急に求めたい。

 

●みやもと・まさふみ/1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』(角川新書)ほか著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号

 

こういうのは、地上波のテレビでは、なかなか紹介されないが、オススメとしては、「新報道2001」(フジテレビ)か、「ニュース女子」(テレビ東京)だろうか。

 

結構前から報道されているが、一向に対策が進んでいるという話を聞かない。

 

日本は、国防という概念がなさすぎる。

 

そもそも、土地だけじゃなく、あらゆる分野で、中国人の乗っ取りが行われているのに・・・。

 

一応、過去記事を紹介しておく。 

www.imin-nanmin-gaikokujin.com

 

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内容紹介

 

危ない! 気づいていますか?
雇用、土地、水、政治、教育……
そのすべてが中国人にのっとられる!?


いま、日本には、政令指定都市(50万人)の人口の
1.4倍にあたる70万人の中国人が入り込んでいます。

 

彼らは私たちの知らないところで、日本の土地や水のみならず、
雇用や教育、政治など、そのすべてを牛耳ろうと
さまざまな分野に進出しています。

 

「そんなバカな」と思われる方も少なくないかもしれません。
しかしもはや中国には「生存空間」がなく、あふれる人口を抱えきれません。


こうした「人口問題」の解決と「中華秩序」、そして「経済」の回復を目指し、中国は日本を手に入れようとしています。
そのことに日本人は早く気づくべきです。

 

日本人はこの現実にどう向き合い、中国人と今後、どう対抗していけばいいのか。
この問題を、中国を捨て日本に帰化した元中国人、石平が語る。