留学生の「弁当工場のアルバイト」が、専門学校の「単位」として認定される異常事態！

最近、留学生関連の記事で頑張っている西日本新聞から。

※　以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。なお、記事中、元々太字だった部分は、アンダーラインで表示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00010001-nishinpc-soci

バイトも単位認定　在留望む学生「食い物」に
西日本新聞 2/25(土) 11:03配信

　「職業体験をしながら、広い視野で将来の道を探すことができます」

　学生の大半を留学生が占める福岡県内の専門学校。パンフレットにはこう書かれ、「ビジネススキル実習」と銘打って年間300時間のカリキュラムが組まれる。「現場で学んだ技術や知識が単位として認められ、実践力がつく」とも強調されている。

（動画へのリンクを省略）

バイトを単位に換算

　だが、実態はアルバイトを単位として認めているにすぎない。コンビニ、弁当工場、クリーニング工場…。ある留学生は、日本語学校生時代から続ける同じバイトが、専門学校に進学すると単位に換算されるようになった。

　この留学生によると「実習」はリポート提出も求められず、いつバイトしているかの申告も必要ない。「最初は『助かる』と思ったが、やっぱりおかしい。学校は教えずに学生からお金をもらっているだけ。学生はだまされている。私がやりたい将来の仕事には、今のバイトは全く役に立たない」

　専門学校を監督する文部科学省は、企業実習で一人前の職業人に育てようと2004年から企業実習を推奨してきた。前提となるのは自動車整備やITといった技術職だ。

　この仕組みを利用し、バイトの単位認定が学校のパンフレットで堂々とうたわれる。文科省は「専門に見合う就業に単位を与えることが望ましい」と言うだけで、チェックの目は届いていない。

　業界の正常化を目指す福岡市の日本語学校経営者は「日本語を使わない弁当工場のバイトが企業実習と言えるのか。学校が授業料を取りはぐれないためにバイトさせているだけ。制度の悪用だ」と批判する。

「留学生を食い物にしているとしか言えない学校も」
　大半の留学生は来日後、まず日本語学校に2年間通う。その後、大学に進学する学力や語学力がないか、学費がない留学生は在留ビザの延長を目的に専門学校に進学する。「つなぎ」。一部学校関係者の間ではこう呼ばれる。

　さらに、1～2年間の専門学校を終えても、同じ専門学校の別の科か、異なる専門学校に入り直す学生がいる。これは「わたり」と呼ばれる。入管当局は、留学生が専門学校から専門学校に入り直す回数に制限を設けていない。

　少子化で日本人の学生数が減る専門学校側も留学生に活路を求める。「アニメーションやITなどの専門学校の一部で、つなぎ、わたり目的の留学生を受け入れている。まともな授業は少なく、留学生を食い物にしているとしか言えない学校もある」。福岡県内の日本語学校の現職教員はこう告発する。

　来日時は大学進学や就職の夢を抱いていても、結果的にバイトに明け暮れ「出稼ぎ留学生」となってしまう責任は日本側にもある。「留学生30万人計画」を掲げながら、国はこうした現実を黙認している。

全体的に、よく調べていると思うが、記事の最後の所は、ちょっと、う～ん・・・という感じ。

最初から、違法な「出稼ぎ」が目的の留学生も多い。

どうも、外国人を「弱者」扱いし過ぎだ。

最初は、管理人もカン違いしていたのだが、外国人は全く「弱者」ではない。

外国人は「したたか」「厚かましい」「ずうずうしい」と思った方がいいだろう。

在日朝鮮・韓国人がいい例だ。

被害者ぶっているが、実は、被害者を「装って」、自分たちに都合のいい環境を作っているだけだ。

過去記事。

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

とにかく、昔も今も、日本人はダマされ過ぎだ。

続き。ただし、前回の記事と同様の定型文である。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00010001-nishinpc-soci&p=2

急増のゆがみ浮き彫り―取材班から
　西日本新聞は昨年12月、キャンペーン報道「新　移民時代」を始めた。第1部では日本語学校や専門学校に通いながらアルバイトに明け暮れる「出稼ぎ留学生」、第2部は送り出し国の一つ、ネパールで過熱する「留学ビジネス」の実態を描いた。

　二つの連載記事を機に関係者から、日本での留学ビジネスの「陰」を告発する声が取材班に相次いでいる。「ビジネスを優先するあまり、留学生を金づるのように扱っている」と語る元職員。自身が勤める日本語学校を「まるで外国人労働者派遣業だ」と自戒を込めてメールにつづった現職職員もいる。

　途上国から日本に来る留学生にとって、最初の「関門」は入国管理当局ではなく、実は日本語学校だ。留学を希望する若者は日本語学校と連絡を取り、入国に必要な書類をそろえる。日本語学校は入学許可証を交付し、在留資格やビザ取得の手続きを事実上代行している。

　入管は人手が足りず、在留資格の手続き以外にも留学生の適性や学力の検査、来日後の生活指導まで日本語学校に頼っているのが実情だ。日本語学校の許認可権を持ち、不正があれば取り締まる立場だが、この補完の構図が、留学ビジネスの陰を広げる一因になっているのではないか。

　政府は2008年、外国人留学生を20年までに30万人に増やす計画を打ち出した。これを境に日本語学校は増え続け、九州では08年の32校が16年は64校まで倍増した。少子化を背景に日本語学校から留学生を集める専門学校も増えており、学生の半数以上を留学生が占める専門学校は、九州で11年度の6校が16年度は16校と2・5倍になった。

　こうしたバブルと言える状況下でも、留学生と真剣に向き合い、教育する日本語学校や専門学校は多い。しかし、政府の計画をビジネスチャンスととらえ、教育機関として疑問符が付く学校が出現している。これが、陰を生むもう一つの原因となっている。ある日本語学校の校長は「とにかく留学生をかき集める無責任な学校が増え、業界全体がグレーなイメージになっている」と打ち明ける。

　こうした一部学校は「国際的な頭脳獲得競争に勝つための人材確保」という政府の30万人計画の趣旨から大きく外れる。何より、夢を抱いて来日する留学生から教育の機会を奪う。

　キャンペーン第3部では業界の構造的なゆがみを浮き彫りにし、正常化に向けた改善策を探りたい。

西日本新聞社