日本メディアが隠す「メキシコの壁」を批判しないドイツの真実と、「難民の上陸阻止」に舵を切ったEU各国!
欧米は、「自分に都合のいいこと」だけしか言わない。
「偽善」に満ちあふれている。
しかし、それを有り難がる日本のメディア。
本当に、日本のメディアは、いろいろと足りない。
※ 以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。記事中、元々太字だった部分は、アンダーラインで表示した。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170217-00050999-gendaibiz-bus_all
トランプの「メキシコの壁」をドイツは絶対に批判しない 目下の課題は「難民のEU上陸」阻止
現代ビジネス 2/17(金) 7:01配信
「壁」は世界中に存在する
トランプ大統領のイスラム敵視の言動を、ドイツが激しく非難している。反民主的だ、人種差別的だ、アメリカらしくない等々。
ドイツ政府は一昨年、メルケル首相の鶴の一声で、中東難民を無制限に入国させ、自らの人道的態度を世界に誇った。そして、それを褒め称えたのがドイツメディアだったから、今、トランプ批判には、両者ともヒステリックなほど力がこもる。
ところが、メキシコ国境に壁を作る話の方はほとんど無視。何といってもドイツは、「壁」にかけては前科がある。下手に口を出すのは得策ではないのだろう。
ちなみにドイツの壁といえばベルリンだけが有名だが、忘れてはいけないのはそれ以外の場所だ。
当時、東西ドイツの国境は1378kmに及んだ。しかし、その全長にベルリンのような壁が立っていたわけではなく、国境は石ころさえない広大な立ち入り禁止の無人地帯で、そこに130万個の地雷が埋められ、しかもあちこちに、動くものはすべて撃ち抜く自動射撃装置が配備された。東ドイツはこの施設を、「世界で一番優れた安全システム」と誇った。
それに比べて、メキシコの壁はそこまで殺人的ではないだろう。抜ける方法はいろいろありそうだが、おそらくトランプ大統領もそんなことは百も承知で、壁の建設自体を景気刺激策として捉えているに違いない。
かつてイギリスの経済学者ケインズは、「失業者をそのままにして失業手当を払うより、その分の紙幣を瓶に詰め、失業者の半分を雇って穴を掘って埋めさせ、残りの半分にそれを掘り出させる方が、景気対策として有効である」と主張したというが、メキシコの壁と聞くと、その話を思い出す。セメント業界や建設業界では、ニューディール政策の再来かという期待感さえ高まっている。
そもそも壁やら柵は、経済格差のあるところには付き物だ。
80年代、私はベルリンだけでなく、香港と中国(深圳)の国境の柵も見た。東ドイツでは自国民が逃げないよう、香港では中国からの侵入者を防ぐため、どちらも自動小銃を抱えた兵隊が見張っていた。
また今でも、アフリカ北部のスペインの飛び地、セウタとメリリャには、見るも恐ろしいような柵がある。
EUに入りたい一心、アフリカ人がその柵を命をかけて越えようとしている様子は、インターネットで見ることができる。震えの来る映像だ。
また、その他にもEUにはすでにあちこちに柵やら塀がある。
日本のマスコミが報道しない真実だろう。
続き。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170217-00050999-gendaibiz-bus_all&p=2
「アメリカ・ファースト」は反民主主義か
アメリカとメキシコの国境の砂漠地帯にも、もちろんすでに延々と柵がある。メキシコが怒っているのは、これからアメリカが建設するという壁の費用の負担を迫られたからだが、おそらく怒りの根はもっと深い。
実は、今の国境地域は、元はと言えば、メキシコの土地だった。ことの始まりは1830年代。当時のメキシコ合衆国がアメリカ人の入植を認めたら、10年余りでテキサスもカリフォルニアもすべてアメリカに取られてしまったのだ。
その挙句、今では柵の向こう側は世界で有数の豊かな国で、こちら側は麻薬ギャング達に警察や政治家までが牛耳られ、治安はないに等しい経済破綻国。恨みは募るが、とはいえ基本的にアメリカ依存をやめられるわけでもない。
端的に言うなら、このように強権的な“民主主義”大国(! )の隣にいるメキシコ人は、運が悪かったのである。
ただ、トランプ大統領の唱える「アメリカ・ファースト」政策が、それほど極端なものかというと、それも違う気がする。
政治家は、国益のためと思うからこそ、他国と協力したり、妥協したり、取引したり、戦争したりする。もちろん、相手が弱ければそんな面倒なことはせず、脅して言うことを聞かせる。「自国ファースト」は、言うなれば、政治家の自国民に対する義務でもある。
現在、トランプ大統領の掲げる壁建設の目的は、メキシコ人の人権蹂躙ではなく、密入国の防止だ。これは従来の大統領もやってきた。もちろん国益のために。
密入国者はヤミで働き、アメリカの労働市場を混乱させたり、犯罪を増やしたりする。金持ちは職場で不法労働者と競合することはないし、夜、地下鉄に乗ったり、娘の帰宅を心配ながら待ったりする必要もないが、普通の人はそうはいかない。
なのに、不満を口にすれば、たちまち人種差別主義者にされてしまう風潮ができあがっていた。一般大衆としては、かなり息苦しいと感じていたのではないか。
そこに、タブーを大声で叫んで憚らない異端の人物が現れたのだ。17世紀に、天ではなく、地球が回っているのだと主張したガリレオ・ガリレイのように。これが多くの国民の琴線に触れたであろうことは想像に難くない。
それに対してエリートたちは、異端者トランプを、反民主主義者として葬り去ろうとした。昔、聖職者たちがガリレイを神の冒涜者として潰しにかかったように。
しかし21世紀の今、それはうまくいかず、トランプ氏は大統領になった。しかも支持者は、その選択を民主主義の否定とは考えてはいない。国民のあいだにかなりの温度差があった証拠だろう。
「エリート」と「普通の人」との対立というのは、そのとおりだろう。
「エリート」というのは、基本的に「現場」に出ることはなく、頭の中で「想像」するだけなので、「実感」を得にくい。
そして、「偽善」や「キレイごと」を垂れ流し、問題を「見誤る」のだ。
続き。
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「ジャパン・ファースト」の必要性
2月3日、EU28ヵ国の首脳がマルタに集った。最大の課題は、アフリカからの難民。
地中海を渡ってくる難民は、その9割がリビアから出帆する。リビアは現在、無政府状態に近いため、その混乱に乗じた不法な運び屋が跋扈し、アフリカ中の難民をイタリアやマルタに運んでくる。去年はその数18万1000人、溺死者はわかっているだけで5000人だった。このままでは春の訪れとともにさらに爆発的に増える恐れがあり、EUはほとんどパニック状態だ。
そこで今回、首脳たちは、海上の警備を強め、難民を即刻リビアに戻すことを決めた。難民の人権は語られず、目標はひたすら、いかにして難民のEU上陸を阻止するか! メキシコの壁と同じである。
去年まで、難民を受け入れないEUの国々を強く非難していたメルケル首相だが、今回はその話も消えた。それどころか、ドイツ政府は今、戦闘状態のアフガニスタンにも難民を戻し始めている。
政治の世界、すべて本音も困るが、表裏の差の大きすぎるのも困る。これでは誰も政治家を信じなくなる。しかし、実際問題として、これからEUの各国では、「自国ファースト」の気運が着々と高まっていく可能性は高い。
だから日本としても、気がついたらアメリカだけに都合の良い新しい世界秩序が出来上がっていたなどということにならないよう、対中関係を視野に置き、「ジャパン・ファースト」を考えていく必要があるだろう……と結びたいところだが、何だか心もとない。
すぐ隣には、核ミサイルの照準を日本に合わせているらしき国が2国もあるというのに、どうも「見ざる、言わざる、聞かざる」の姿勢が板につきすぎている!
アメリカが、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象だと言ってくれたと胸をなで下ろしているようでは、先行きが思いやられる。突然、梯子を外されたら、どうするつもりだろう。
この際、日本のメディアはトランプ叩きばかりしていないで、「ジャパン・ファースト」ならぬ「ジャパン・サバイバル」にしっかり取り組んでほしいと希望する。
川口 マーン 惠美
「全く、そのとおり」としか言いようがない記事。
ちょうど今、NHKの番組で、プラネットアースという番組を放送しているが、「敵」というものを知らない家畜の群れの中に、「野生の肉食獣」が入り込み、やすやすと狩りをしている場面があった。
この「敵」を知らない家畜が、「平和ボケ」している日本に見えて、仕方がなかった。
いい加減に、アメリカに押し付けられた「異常な憲法9条」の「洗脳」から目覚め、「野生」に戻らなければ、外国から食い尽くされるだけだと、気づいてほしいものである。
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