民度が低い「フランス人」。移民によって、更に悪化。もはや、ロクでもない国。

旅行会社の力が強いのか、こういうのはあまり報道されない。

なぜか、勘違いしている日本人が多いが、フランスをはじめとしたヨーロッパは、たいして民度が高くない。

北アメリカ大陸の原住民（ネイティブ・アメリカン）を数百万人も大量虐殺したり、南アメリカ大陸の民族を強姦しまくって、混血児ばかりにして、民族を抹殺したり、オーストラリア大陸の原住民を、これまた大量虐殺したり、アフリカ・アジアの国々を、数百年にわたって奴隷にしてきたヤツラである。 

アメリカも、リベラルなんて、東西両海岸の都市だけである。アメリカは、人種差別の国・超右翼的な国である。

誤解をしている人用に、過去記事をたくさん紹介。知っている人は、飛ばして。 

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

長くなったが、やれやれな記事を２つ紹介。

※　以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。

http://www.news24.jp/articles/2017/11/25/10378801.html

立ち小便絶えず…パリに小便用“花壇”登場
2017年11月25日 00:33

花の都パリに“ある問題”の解決に向け設置された驚きのモノとは―。

　２０日のフランス「パリジャン紙」に掲載された花壇の写真。実はこれ、小便用のトイレ。側面の注ぎ口から用を足すと、特殊な砂に吸収されて花を育てる肥料になるという優れもの。

　パリでは立ち小便が絶えず、社会問題となっていて、パリ市はこのトイレを「おしっこ歩道」と名付け、夜の繁華街を中心に設置を進める方針。

犬の糞が大量にまき散らされ、ネズミも大量発生し、大気汚染も中国並のフランス・・・。

これも過去記事を紹介 

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

次に、イスラム移民の記事を紹介。

もはや、別の国になってしまったか・・・。

日本も危ないだろう。

http://www.afpbb.com/articles/-/3151744?cx_part=latest&cx_position=7

道路上でイスラム礼拝、当局が阻止へ　仏パリ郊外
2017年11月20日 12:49　発信地：パリ/フランス

【11月20日 AFP】フランスのジェラール・コロン（Gerard Collomb）内相は19日、パリ北部郊外でイスラム教徒が道路を使い毎週礼拝を行っていることについて、今後は当局が阻止すると明らかにした。道路上での礼拝については議員や地元住民が、公共の場を使用するのは容認できないとして抗議していた。

　コロン内相は、ラジオ局フランスインフォ（Franceinfo）、フランスアンテル（France Inter）、ルモンド（Le Monde）紙が提携して運営する「ケスチョン・ポリティック（Questions Politiques）」に、「道路上での礼拝はわれわれが阻止する」と述べた。

　パリ北部郊外の多民族が暮らすクリシー・ラ・ガレンヌ（Clichy-la-Garenne）では、3月に自治体庁舎ビルに入っていたモスク（イスラム礼拝所）が閉鎖されて図書館に改築されて以降、イスラム教徒が抗議のため毎週金曜日に道路上で礼拝を行ってきた。

　イスラム教徒らは、当局が新モスクの建設に適した用地を提供していないと非難している。コロン内相も「イスラム教徒は礼拝の場を持つべきだ」として、代わりの場所が必要だと認めている。

　礼拝場所をめぐっては、10日に地元政治家約100人が礼拝を阻止しようとフランス国家を歌って妨害するなど、騒動に発展している。

　クリシーの右派の市長は、街の北部に別のモスクがすでにあると主張しているが、モスクの指導者らは狭くて交通の便も悪いため使用できないと反論している。

　フランス国内のイスラム教徒は約500万人に上る。(c)AFP

フランスの人口は、６０００万人ちょっと。

５００万人もイスラム教徒がいるとは・・・。

イスラム教徒たちは、かなり白い目で見られている（宗教差別・人種差別を受けている）ようだ。

フランスは、もはやダメだろう。

数年前に、パリで、酷いテロも起きてるし。

１００年後には、誰の国か分からなくなり、アメリカのように、人種・宗教対立が、更に頻発・激化するようになるだろう。

日本も、朝鮮半島有事の難民襲来を考えると、他人ごとではない。

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イスラム化するヨーロッパ (新潮新書)

内容紹介

終わりなき非常事態! 多発するテロ、移民二世・三世の増加、押し寄せる難民――欧州は今まさに「イスラム化」の危機に瀕している。西欧育ちの若者が、なぜ過激派に共鳴するのか。自由の国フランスで、なぜベールの着用が禁止されるのか。戦後復興の担い手は、いかにして厄介者となったのか。そして、欧州の「自由」と「寛容」は、いかに失われつつあるのか――。長年の現地取材に基づき、欧州を覆う苦悩から、世界の明日を読み解く!

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寄生難民

内容紹介

偽装難民問題や、今後激増吸するであろう大陸・半島からの難民について警告を放つ!
難民を「かわいそうな人」と位置づけて疑問の指摘をタブー化する時代は終わった!

第一章 日本の難民
第二章 半島難民
第三章 そして難民は移民になる
第四章 次の大波「中国環境難民」発生の予兆
第五章 難民対策

坂東忠信
元警視庁刑事、通訳捜査官。宮城県生まれ。昭和61年警視庁巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として新宿、池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。中国人犯罪の捜査活動に多く従事。平成1 5年、勤務1 8年で警視庁を退職。退職後は作家として執筆、保守論壇に加わっての講演活動を展開し、わかりやすく伝えることを信条にテレビ・ラジオなどにも出演。現場の実体験や語学を活かして、日本の危機と中国の脅威、中国人犯罪の実態を訴える活動を展開中。著書に「日本は中国人の国になる」(徳間書店)、「在日特権と犯罪」「静かなる日本戦区」(小社刊)など。

「偏向報道」テレビ局が恐れる「電波オークション」制度を広めよう！

偏向報道をするテレビ局への対抗手段として、導入が急がれる。 

移民・難民は、「かわいそう」なだけじゃない。

ヤツラは、違法な行為をしているのに、被害者ヅラして、内心ペロッと舌を出して笑っている。

ハッキリ言って、日本国・日本人は、カモにされているのに、それを報道しないのは、アホとしか言いようがない。

※　以下、記事の赤字・太字は、管理人による。 

https://netallica.yahoo.co.jp/news/20171126-06182289-dailynewsq

TBS名誉会長「公平性を保ってきたから反対」タブー視される”電波オークション”の闇

2017/11/26 15:00 デイリーニュースオンライン

　民放連の会長でTBS名誉会長でもある井上弘氏（77）が17日、政府が検討を進めている”電波オークション”について、「われわれは公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」との見解を示した。電波オークションとは政府のすすめる規制改革の一つで、電波の周波数帯の利用権を競争入札で決めるという仕組みだ。これに民放各局やNHK、NTTドコモなど真っ向から反対し、総務省も消極的な姿勢を見せている。

「いまテレビ局幹部が最も怖れているのはこの”電波オークション”です。テレビ局が絶対に触れようとしない既得権益で最大のタブー事項ですから」と説明するのは、ある新聞記者だ。

■電波をタダ同然で50年以上も独占する巨大利権

「現在のテレビ局は、テレビ用の周波数帯を自由競争なしに、実質的に7局の体制で50年以上も寡占してきました。16年度のテレビ局の事業収入は日テレが4167億円、TBSが3553億円、フジが6539億円、テレ朝は2958億円、テレ東は1426億円です。なのに彼らは電波利用料として4〜５億円程度しか払っていない。平均すると売り上げの0.2%程度で、これは世界的にも異例の優遇処置。日本の電波利用総額の9割は携帯電話会社、つまり携帯電話を使用する我ら庶民が支払っていることになります」

　安倍晋三首相（63）はこの辺りを理解した上で、「電波は国民の（共有）財産」だとハッキリ明言している。事実、海外では電波オークションは当たり前で、OECD（経済協力開発機構）35カ国中、未導入の国は日本、アイスランド、ルクセンブルグの3国のみ。しかも実施国のアメリカでは5000億円、英国でも2500億円程度の国の財源になっている。それでも電波オークション問題の報道をいっさい避け、頑に議論すら避けようとしているのが我が国のテレビ局なのである。

　電波オークションのメリットは国庫の収入アップだけではない。通信事業を監督する総務省の天下り先がなくなるほか、現在電波利用料のほどんどを払っているNTTドコモ以外の携帯電話会社の負担が減るため、通信使用料の値下がりも見込めるという。ある取材記者は「偏向報道も抑止できる」と断言する。

「現在のテレビ局が偏向報道を指摘されるのは、実質7局だけで寡占状態を続けているから”中立”の姿勢を求められる側面もある。電波帯を一般に開放すれば局数も増え、テレビ朝日やTBSも堂々たる左派として社是を打ち出し、誰にも気兼ねなく偏った報道が出来るようになる。実際、米国のFOX社は保守をうたっているし、CNNはリベラル色を隠そうともしない。それは彼らがビジネスとして高額な電波利用料を支払っているから、文句を言われる筋合いがないわけです。日本でも数十チャンネルが競争すれば、放送法の”政治的中立”の前提も根底からくつがえります。その意味では、電波オークションと放送法の見直しはセット項目とも言われています」

　冒頭のTBS名誉会長の井上弘氏は9月21日にも、同月にTBS社屋前で行われた”偏向報道を糾弾する抗議デモ”について、「各局の報道の編成方針は各社の判断」と知らん顔を決めこんでいる。だが、その各局の方針が中立性を欠くと国民が判断しているから、抗議デモが起っているのだ。その方針を貫きたいのなら、中立の立場を捨ててから、方針の是非を世に問うべきではないか。

　電波オークションの一連の問題は意外なほど世間の認知度が低い。それはテレビ各局が絶対に正面からは取り扱おうとしないタブーだからだ。元NHKのジャーナリスト池田信夫（64）はこの問題に触れた『電波利権』（新潮社）を出してから、『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）と『そこまで言って委員会』（読売テレビ）以外の地上波番組に出演できなくなったと語り、ベストセラー作家の百田尚樹（61）も電波オークションについて発言した時はテレビメディアが触れようともしないという。

　いまこそ偏向報道に不信を持つすべての人に、テレビ局に突きつける「視聴者の矛」として電波オークションの暗部を知ってもらいたいと願っている。

文・麻布市兵衛（あざぶ・いちべい）※1972年大阪府出身。映像作家、劇団座付き作家などを経て取材記者に。著書は『日本の黒幕』、『不祥事を起こした大企業』（宙出版）など多数あり。

左翼が大好きな「海外」で、電波オークションは、導入済み。

どう説明するんだろうか。

説明できないから、「報道しない自由」を発動中（笑）

いつ、テレビ局が、批判に耐えられなくなって、報道しだすか楽しみ（笑）

それから、テレビ局が「報道しないこと」は、たくさんある。

一番分かりやすいのは、大手スポンサーに不利となる情報。

やれやれ。お金は大事である（笑）

現状として、われわれ一般人ができる対抗手段としては、あらゆるメディアからの情報を集め、一つに偏りすぎないことだろう。

それから、偏向報道に一矢報いたいという人は、記事にあるように、電波オークション制度を、何らかの手段で、他の人に宣伝しよう。

ヤフーのコメント欄や、いろんなブログのコメント欄に、チラッと書き込むことだけでも、かなり違うだろう。

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電波利権 (新潮新書)

 内容紹介

「電波」という観点から見ると、テレビ局はとてつもない「既得権益集団」である。タダで貰った電波を無駄遣いする、電波利用料を携帯会社にツケ回す、政治家に媚を売り新規参入を妨害する、ほとんど無意味な「デジタル化」を進めてインターネット放送を潰す……。公共財であるべき「電波」が私物化されているのだ。「電波利権」の驚くべき構造を描き出し、「電波開放への道」も提言する論争の書。

著者からのコメント

竹中総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」が始まり、これまでタブーとされていたNHKの民営化についての議論も始まりました。本書では、インターネット時代に取り残された放送業界を、どうすれば時代に合った産業にできるのか、また通信と放送の間の「垣根」を超えて次世代のメディアを創造するにはどうすればよいか、といった問題を考えるための材料を提供したつもりです。

建前と本音！「中国の方出入り禁止」との貼り紙に対するポーラの対応。

中国人の素行の悪さは、本当に辟易だ。

体験したことのない方は、ぜひ、体験してみて（笑）

※　以下、記事の赤字・太字は、管理人による。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000023-asahi-soci

店に「中国の方出入り禁止」の貼り紙、ポーラが契約解除

11/26(日) 14:04配信 朝日新聞デジタル

　化粧品大手のポーラ（東京）は、「中国の方出入り禁止」との貼り紙を入り口に貼っていた販売店が見つかったとして、２６日までに営業停止にし、店のオーナーと結んでいた委託販売契約を解除した。

　親会社のポーラ・オルビスホールディングスによると、２４日に中国の現地法人から「ＳＮＳで情報が拡散している」と連絡があり、翌２５日に店を特定した。店の所在地を同社は明らかにしていない。

　店のオーナーの個人的な関係が原因で、特定の人に向けて書かれたものだといい、「すべての人の入店を拒否するような表現になり、オーナーも反省している」（同社広報）という。

朝日新聞社

ポーラの企業対応としては、ベストだろう。

措置が非常に迅速だった。

ただし、この販売店のオーナーは、まさに日本人の「本音」を言っている。

中国人は、素行が悪すぎるのだ。

素足で、販売員の了解を得ず勝手に、靴の試着をしたり、食品類を買う前に食べてしまうなど、ほんとに、日常茶飯事だ。

そして、気に入らなければ、大声で騒ぎだす。

中国人と接したことがない無知な日本人は、知らないだろうが。

現在、日本の観光地が、悲鳴を上げているニュースは、よくあるだろう。

一度、中国人と関わってみるといい。

本当に同じ人類？と思うから（笑）

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中国・中国人の品性 (WAC BUNKO 262)

内容紹介

「躾」「忖度」「惻隠の情」「羞恥心」「反省」という〝ことば〟のない国

長年の共産党独裁政権によって、民度・マナー・モラルがさらに低下!
習近平体制も末期的症状

はじめに「第二次朝鮮戦争」が勃発する秋 宮崎正弘

第一章 「躾」「忖度」「惻隠の情」という概念がない中国
自分以外は敵
プライスレスは存在せず、すべてがコスト
中国の教育は暗記中心
語彙が減り表現力が乏しく
忖度、惻隠の情はない
AIの方が感情がある?
「共感力」がない
「永遠」も「平和」も存在しない

第二章 「恥の文化」「羞恥心」「愛嬌」もない中国
恋愛もおカネ優先
異文化でフィクションだから面白い
噓が常態化しているから
中国人の欲望は原色
蔣介石夫人、宋美齢の大変な〝手柄〟
台湾とシンガポールの指導者の違い
羞恥心も愛嬌もないから
ベストセラーは金持ちの伝記
腹黒いのが好きだから『厚黒学』がロングセラー

第三章 中国・朝鮮半島に生まれなくて良かった
中国・北朝鮮に生まれず日本人は幸せ
「カジノ」人生
強い同族・同郷意識
満洲、チベット文化は淘汰され
潮州、寧波、湖南……属地性のダークサイド
世界権力と結託した客家人
乗っ取られそうなマレーシア
コバンザメみたいなコリアンタウン
何年経っても誰も死なない
成れの果ての人たちの溜まり場
対中外交は関西人が適任

第四章 中国共産党の権力闘争は酒池肉林
究極のエリートシステム
面従腹背が常態
日本のAV女優を呼べ
元アメリカ駐中国大使もハニトラ?
王健林と馬雲は政商の東西の横綱
国務省をクリントン商会に変えた
諜報機関を押さえる奴が権力を握る
暗殺団を百人送る

第五章 朝鮮半島をめぐる米中露三つ巴の裏舞台
北朝鮮に対して無力の習近平
朝鮮族に北京への忠誠心はない
朝鮮半島(北朝鮮・韓国)の属国化を狙う中国
いまだに謎の天津爆発
羅先経済特区と羅津港
ロシアが絡んできた

第六章 金融という凶器を持った超成金たち
人民元のSDR入り
どっちつかずの米英のマネー資本
ドイツの「遠交近攻」策と偏向メディア
上手くいかない一帯一路
国内外に広がった偽札
人民元の凶器が暴露される時
永遠に続くパンドラの箱

おわりに 世界で唯一無二の〝楽園〟日本のこれからは? 河添恵子

著者について

宮崎正弘(みやざき・まさひろ)
評論家。1946年石川県金沢市生まれ。早稲田大学中退。「日本学生新聞」編集長、雑誌『浪漫』企画室長を経て貿易会社を経営。82年に『もうひとつの資源戦争』(講談社)で論壇へ。以後、世界経済の裏側やワシントン、北京の内幕を描き、『ウォールストリート・ジャーナルで読む日本』『ウォール街・凄腕の男たち』などの話題作を次々に発表し、政治、経済などをテーマに独自の取材で情報を解析する評論を展開。中国ウォッチャーとしても知られ、全省にわたり取材活動を続けている。著書『日本が全体主義に陥る日』(ビジネス社)、『いよいよトランプが習近平を退治する』(共著・ワック)、『激動の日本近現代史』(共著・ビジネス社)ほか多数。

河添恵子(かわそえ・けいこ)
ノンフィクション作家。㈱ケイ・ユニバーサルプランニング代表取締役。1963年千葉県松戸市生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、1986年より北京外国語学院、1987年より遼寧師範大学(大連)へ留学。1994年に作家活動をスタート。2010年に上梓した『中国人の世界乗っ取り計画』(産経新聞出版)は、ネット書店Amazon〈中国〉〈社会学概論〉の2部門で半年以上、1位を記録するベストセラー。主な著書は『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』『だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPPのためのレポート』(共に産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(共著・PHP研究所)ほか多数。 

米中による「太平洋分割」支配に注意せよ！アメリカは、日本をだまし討ちした過去がある（ニクソンの訪中）

現在、ロクでもない米軍を、日本に駐留させる理由の１つは、これ。

※　以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171125-00010000-newsweek-int

米中の太平洋東西分割で、日本が「中国ヤマト自治区」になる日

11/25(土) 15:37配信 ニューズウィーク日本版

米主導のインド太平洋戦略に韓国が無視を決め込み理由

11月5～14日、トランプ米大統領がアジアを歴訪した。日本では北朝鮮危機が強調されるなか、国際的に注目されたのは「インド太平洋戦略」だった。

これはトランプ米大統領が10日、ベトナム中部のダナンで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で提唱したもの。アメリカやオーストラリア、日本など民主主義的価値観を共有する諸国が中心となって連携を強化する戦略だ。トランプの手による原稿と思えないほどの出来栄えが、かえって米政権の熟議を経たことをうかがわせる。

日本での議論とは裏腹に、21世紀の地球規模の脅威は極東の小さな朝鮮半島でなく、東シナ海と南シナ海に潜む。新戦略はこうした地域で中国の現実的な脅威を取り除く可能性を帯びている。既に南シナ海に浮かぶ島々は軍事要塞となった。

サンゴ礁を埋め立てて戦闘機の滑走路を整備し、「航行の自由」作戦の米艦を迎え撃つミサイル網も配備。中国がその気になれば、マラッカ海峡と日本を結ぶシーレーン（海上交通路）を封鎖できるようになりつつある。

さらに東シナ海で日本が沖縄県尖閣諸島を失い、台湾が中国に「解放」されたら、中国海軍は堂々と太平洋に出てくる。そうなると「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と繰り返し米大統領に迫る習近平（シー・チンピン）国家主席の「中華民族の偉大な復興の夢」も、現実的な「世界の悪夢」となる。

ハワイ沖に米中中間線が引かれ西太平洋が「中国の海」となれば、没落する「帝国」アメリカと新興の「中華帝国」による世界分割となる。台湾は「祖国の懐に復帰」し、日本は「中華人民共和国ヤマト自治区」になるかもしれない。

こうした脅威をよそに、日本の政治家や評論家は北朝鮮が世界的脅威だと唱えてやまない。

＜中国に擦り寄る三不政策＞

彼らは歴史的な悪夢の再演を恐れている。あたかも日本列島の脇腹に突き刺さるナイフのような形をした朝鮮半島を支配した勢力が日本を脅かしてきた。中国の歴代王朝、近代では帝政ロシアが試みた南下がそうだ。

北朝鮮脅威論者はさらに、金王朝の崩壊と韓国による統一のシミュレーションを描く。統一朝鮮が誕生すると、人口など国力の面で日本に接近する。歴史問題でぎくしゃくしてきた日本は南北統一を望んでいない。一方、統一朝鮮の国境が北へ延び在韓米軍の活動範囲も広がることは、中ロにとって悪夢だという。

確かに統一朝鮮も今の韓国のように中国べったりとなるだろう。だが中国艦が日本海に面した釜山や羅津を拠点に、オホーツク海を抜けて太平洋に出られるとは思えない。ウラジオストクを極東の拠点とするロシア海軍はそうした中国海軍の航行を喜ばないからだ。今や日本にとって朝鮮半島は「ナイフ」といえる存在ではないのだ。

南北統一で米軍の活動範囲が広がったとしても、今のアメリカには中ロと戦う心構えも政治的環境もない。さらに統一朝鮮と延々と歴史戦のようなイデオロギー論争を繰り広げることに、成熟した近代国家の日米両国民は大半が関心もない。

こうした点から、注視すべきは北朝鮮危機よりも「インド太平洋戦略」だ。現に新戦略をめぐり、攻防戦が始まっている。韓国は早速この戦略に不同意を表明し、中国の意向に沿った態度を鮮明にした。

既に文在寅（ムン・ジェイン）政権が中国に表明した「三不政策」――「THAAD（高高度防衛ミサイル）の追加配備」「アメリカのミサイル防衛（MD）網参加」「日米韓の軍事同盟化」の3つを行わないという約束を果たした形だ。

北朝鮮に有利になる三不政策を韓国にのませ、今度は米主導のインド太平洋戦略を無視させる......。これこそ、中国の本当の関心は朝鮮半島よりも太平洋にあるという証明でもある。

過度の北朝鮮批判で国際的関心が朝鮮半島一色になれば、日米同盟はおろか世界に対する真の脅威を見過ごしかねない。

＜本誌2017年11月28日号掲載＞

楊海英（本誌コラムニスト）

この記事を書いた「楊海英」について、ウィキペディア情報。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%8A%E6%B5%B7%E8%8B%B1

楊 海英（ようかいえい、ヤン・ハイイン、1964年9月15日 - ）は、中華人民共和国内モンゴル自治区（南モンゴル）出身の文化人類学者。モンゴル名はオーノス・チョクト、日本に帰化した後の日本名は大野旭で、「楊海英」は中国のペンネームである。

いくつか、同意しかねる部分もある記事だが、このリスク（中国の太平洋進出）を頭に入れておかなければならない。

北朝鮮脅威論は、ある意味、日本は上手く利用していると思う。

北朝鮮脅威にキチンと向き合えば、日本の「軍事的制約」を外しやすくなるからだ。

日本は、現在、明治時代のような「不平等条約」を結ばされているのだから、あらゆる環境の変化を利用して、これを解消しなければならない。

「専守防衛」なんて、まやかしだ。

「専守防衛」とは、「本土決戦」を意味する。

３００万人以上が死亡した第二次世界大戦のときでさえ、しなかったのに。

キレイごとや美辞麗句に、ダマされてはいけない。

それから、記事のタイトルに入れておいたアメリカのだまし討ちは、有名な話。

一応、メンドクサイときのウィキペディア。リンクを貼っておく。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%AA%E5%95%8F

ニクソン大統領の中国訪問（ニクソンだいとうりょうのちゅうごくほうもん）は、1972年2月21日にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンが中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換して第二次世界大戦後の冷戦時代の転機となった訪問である。また、前年の1971年7月15日に、それまで極秘で進めてきた米中交渉を明らかにして、自身が中華人民共和国を訪問することを突然発表して世界を驚かせたことで、「ニクソンショック」と呼ばれている。

（中略）

当時西側でもっとも衝撃を受けたのは日本であった。この時点でイギリス・フランス・イタリア・カナダはすでに中華人民共和国を承認しており、西独と日本は未承認で特に日本は中華民国との関係が深く、まさに寝耳に水であった。

日本は、全く対応できていなかったのだ。

この外交ベタは、いまだに解消されていない。

ねつ造された慰安婦問題の拡散、明治遺跡群の世界遺産登録時のゴタゴタ、南京大虐殺の世界遺産登録を許すなど、アホとしか言いようがない。

また、朝鮮有事の際の邦人保護計画が、上手くいっていないようだ。何をしてるんだか・・・。

第二次世界大戦後、朝鮮半島を脱出する際の悲劇を描いた『竹林はるか遠く』のように、また、ヒドイことが起きるに違いない。殺人・レイプ・強盗・誘拐・・・。気分が悪くなってきた・・・。

それにしても、外務省のことを、「害務省」とは、よく言ったものだ。

一応、中国の太平洋進出に関する記事をもう１つ。 

http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240030-n1.html

2017.11.24 21:33

中国空軍の遠洋訓練は「常態化、実戦化」と中国紙　西太平洋までの越境が活発に

　【北京＝藤本欣也】中国空軍が沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて西太平洋へ至る遠洋訓練を活発化させている。中国共産党機関紙、人民日報は２４日、遠洋訓練の「常態化、体系化、実戦化を実現した」と伝えた。

　同紙によると、Ｈ６爆撃機など複数の空軍機が最近、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡や、台湾とフィリピンの間のバシー海峡の上空を越えて遠洋訓練を実施、南シナ海でも上空からパトロールを行った。

　宮古海峡については、日本の防衛省が２３日、中国軍のＨ６爆撃機など５機が同日、宮古海峡上空を飛行したと発表した。中国軍機の同海峡通過は今月３回目。

　バシー海峡をめぐっては、台湾国防部（国防省に相当）が２２日、中国軍の爆撃機や輸送機、偵察機、戦闘機のほか、空中給油機も加えた約１０機の編隊が同日、バシー海峡の上空を越えて西太平洋に出た後、中国大陸に引き返したことを明らかにしている。

　人民日報によると、中国空軍の遠洋訓練は２０１５年に始まり、同年は年間で４回だったが、現在では毎月、複数回実施。「軍用機の航跡は絶えず延び、海上方面での安全保障上の脅威に対する実戦能力が引き上げられている」という。

　中国空軍の申進科報道官は「中国共産党大会後、空軍は新時代における戦いに勝利する能力を高めるとともに、海上方面での実戦に向けた軍事訓練を相次いで組織している」と中国メディアに説明している。

モリカケとか、どうでもいいフェイクニュースではなくて、こういうことを、メディアは多く取り上げなければいけないのに・・・やれやれ。

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竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記

内容紹介

1986 年にアメリカで刊行後、数々の賞を受賞。
中学校の教材として採択された感動秘話。

邦訳が熱望されていた名著、待望の日本語版

大戦末期のある夜、小学生の擁子(ようこ・11歳)は「ソ連軍がやってくる」とたたき起こされ、母と姉・好(こう・16 歳)との決死の朝鮮半島逃避行が始まる。
欠乏する食糧、同胞が倒れゆく中、抗日パルチザンの執拗な追跡や容赦ない襲撃、民間人の心ない暴行もかいくぐり、祖国日本をめざす。

終戦前後の朝鮮半島と日本で、日本人引き揚げ者が味わった壮絶な体験を赤裸々に綴る、息もつかせぬ、愛と涙のサバイバルストーリー

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日本と中国、もし戦わば 中国の野望を阻止する「新・日本防衛論」 (SB新書)

内容紹介

尖閣戦争、わずか5日間で
日本が敗戦する!?
いや、勝利のシナリオはある!

◆日本VS中国、その現実味と詳細な予測
中国が海洋拡張政策を続け、アメリカの覇権に挑む姿勢を取る限り、アメリカはこれを受けて強硬策に出る。米中戦争の危険も高まっている。また中国が本気で尖閣、さらに沖縄を含む南西諸島をとりにきた場合、日本は勝てるのか? トランプ大統領のアメリカは本当に助けてくれるのか、自衛隊の戦力で太刀打ちできるのか――誰しも気になる疑問に、元・陸上自衛隊幹部学校長らが答える。

◆南シナ海で「海洋大国」化する中国、
そのとき、アメリカは本当に護ってくれるのか?
中国封じ込めの秘策はあるか?

出版社からのコメント

○メディア掲載レビューほか

■中国「本当の狙い」
ミサイル実験という挑発を重ねる北朝鮮とそれに抑止圧力をかけるアメリカ――両国の緊張関係によって、にわかに現実味を帯びてきた朝鮮半島の有事事態。しかし、その影に隠れているが、日本が一番警戒すべき国は「海洋大国」を目指す中国だろう。
中国がかすめ取ろうとしているのは南シナ海に続いて尖閣諸島、あるいは沖縄を含む南西諸島だ。その際、「尖閣はアメリカの国益にはならない、取るに足らないただの岩だ」「あくまで日中間の問題だ」として、中国は日本とアメリカを分断させ、アメリカの援護を躊躇させながら、最終的に軍事力をもって日本や第1列島線の国々に対する局地的な戦い(紛争)に勝利する――これが中国の真の狙いだろう。
先ごろ中国の「一帯一路」構想の国際会議に自民党幹事長が出席したが、中国との経済的蜜月はリスクも伴うことも理解しておくべきだろう。

(夕刊フジ 2017/5/22掲載)

不良外国人のオンパレード（中国人の無許可輸出・ブラジル人のレイプ・モンゴル人の暴行と、ひがみ）

外国人犯罪は、止まるところを知らない。

※　以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。

http://www.sankei.com/affairs/news/171124/afr1711240027-n1.html

2017.11.24 16:37

国が廃棄した赤外線カメラを不正輸出、中国人留学生を書類送検　中国の軍事関連企業に渡る？

　軍事転用が可能で輸出が規制されている米国製の赤外線カメラ装置を日本国内のインターネットオークションで落札し、中国に不正に転売・輸出したとして、警視庁公安部や東京税関などは２４日、外為法違反（無許可輸出）の疑いで、東京都足立区の中国人留学生の男（２２）を書類送検した。容疑を認めているという。背後関係は確認されておらず、公安部は金銭目的だったとみている。

　関係者によると、カメラ装置は国土交通省の災害用ヘリに搭載されていたもので、価格は５千～７千万円。新たなカメラ装置の導入に伴い、平成２７年９月に廃棄処理が決まり、三菱電機（東京）が廃棄処理事業を受注した。しかし実際に廃棄処理を請け負った２次下請け業者が廃棄せずに別業者に転売。この業者がオークションに出品した。

　これを中国人留学生が約５５万円で落札し、中国在住の軍事関連企業に勤務する男性に約２５０万円で販売。成田空港から輸出した。既にカメラ装置は中国側に渡っており、所在は不明という。

　送検容疑は２８年５月２８日、カメラ装置を経済産業相の許可を得ないで不正に輸出したとしている。 

中国人は、ロクなことをしない。

噓つきで、声がでかくて、自分の主張ばかりだ。

中国人と付き合いのある人は、私の言うことが分かるだろう。

机上の空論ばかりで、現実を何も知らない人は、人種差別だと的外れなことばかり言う。

次。

http://www.sankei.com/affairs/news/171119/afr1711190006-n1.html

車内で女性に乱暴、ブラジル国籍の男２人を逮捕　静岡

　女性に車内で性的暴行を加えたとして、磐田署は１８日、強制性交の疑いで、ブラジル国籍の派遣社員、マツオカ・リマ・ジョアン・ヴィキトル容疑者（２２）＝静岡県袋井市太田＝と派遣社員、オウラ・サトウ・ブルーノ・ヨウスケ容疑者（２０）＝磐田市今之浦＝を逮捕した。

　逮捕容疑は、１８日午前０時ごろ、漁港付近に駐車した車内で顔見知りの１０代女性に対し、頭を押さえつけるなど暴行を加えて抵抗できなくした上で、乱暴したとしている。同署によると、２容疑者は会社の同僚だった。

本当に、ゴミのような奴らである。

名前からすると、日系だろう。

 遺伝子的に似ていても、やはり、環境というか、「育ち」は重要なようだ。

過去記事。 

imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp

次。

かつて、世界最大の版図を誇った帝国の末裔たち・・・・今は落ちぶれて、日本の力士になるのが夢、という子供が多い。

日本も、彼らを反面教師にしないと、いつこうなるか分からない。

現在、日本とモンゴルの経済格差は、ハンパない状態である。

http://www.sanspo.com/sports/news/20171120/sum17112012500008-n1.html

2017.11.20 12:50

モンゴル紙、日馬批判は日本人のやっかみ　貴乃花親方は理事長選への思惑と報道

　大相撲の横綱日馬富士が平幕貴ノ岩に暴行した問題について、２人の出身国モンゴルでは、一部メディアが貴ノ岩の師匠の貴乃花親方（元横綱）の対応を、日本相撲協会の次期理事長選挙への思惑と絡めて批判的に伝えた。

　一方で、日本での日馬富士に対する強い批判は、大相撲を席巻するモンゴル勢への日本人のやっかみもあるとの見方を示す報道も出ている。

　大手ニュースサイト「メデー」は暴行問題がここまで大きな騒動に発展したのは、貴ノ岩と貴乃花親方の責任が大きいと指摘。また、貴乃花親方が相撲協会の次期理事長選で勝つために、暴行問題を利用している可能性があるとの見方を示した。

　最大手オドリーン・ソニン紙は、日馬富士の引退が取り沙汰されていることにも触れ、「（日本側はモンゴル人力士による）このような暴行問題が起きるのを待ち望んでいた」との見方を示した。（共同）

アホだろ！

日本の国技である相撲、特にその最高位「横綱」の品格を汚す不良外国人ども！

本当に情けない奴らである。

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モンゴルの政治テロ支配と民衆抑圧の歴史 1920年〜1990年 (MyISBN - デザインエッグ社)

韓国国会が、元慰安婦の記念日を制定！朝日新聞、死ね！

南朝鮮（韓国）は、完全に敵国である。 

※　以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000040-jij-kr

韓国、8月14日「慰安婦の日」に＝記念事業拡大へ―日韓関係、また火種
11/24(金) 12:41配信 時事通信

　【ソウル時事】韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。

　改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務が盛り込まれており、日韓関係の新たな火種となる恐れがある。

　国会事務局によれば、改正法は12月中旬までに公布される見込み。施行は公布から半年後で、来年8月14日から法定の記念日となり、政府の公式行事が開かれる可能性がある。

　女性家族省の金※（※王ヘンに民）娥福祉支援課長は24日、「慰安婦被害者への支援をさらに強化し、名誉と尊厳を回復する記念事業を拡大していく」とコメントを発表。元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は「（改正法は）必要だと訴えてきたので可決はありがたい」と歓迎した。

　改正法では、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定。これまで支給していた生活安定支援金に加え、葬儀費用を国が負担すると定めたほか、慰安婦関連の政策立案では元慰安婦の意見を聴取し、政策内容を国民に積極的に公開することを義務付けた。

　8月14日は1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦の支援団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000054-mai-pol

＜慰安婦記念日＞菅官房長官「極めて強い違和感」
11/24(金) 18:59配信 毎日新聞

　◇日本政府、日韓合意「趣旨に反する」と韓国側に抗議

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日を制定したことに「極めて強い違和感を覚える」と不快感を示した。日本政府は２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意の「趣旨、精神に反する」と韓国側に抗議した。

　菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。【高橋克哉】

http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240044-n1.html

2017.11.24 15:03

【浪速風】

慰安婦像の「種をまいた」朝日は口をつぐむのか　歴史歪め日本貶める行為、黙認できぬ（１１月２４日）

　報道機関がニュースをどう扱うかはそれぞれの裁量だが、朝日新聞は一言あってしかるべきではないか。「我々がまいた種で、こんなことになって申し訳ない」と。大阪市の吉村洋文市長が、慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れた米サンフランシスコ市との姉妹都市解消を宣言した。

　▼慰安婦問題の発端は朝日の誤報である。「済州島で慰安婦狩りをした」という吉田某の作り話を検証せずに取り上げ、「軍の関与」を大々的にキャンペーンした。ために根拠のない「従軍慰安婦」「強制連行」がひとり歩きした。３年前にようやく誤報を認め、訂正・謝罪したのも記憶に新しい。

　▼だが、韓国はもとより、世界に対して積極的に誤解を解く努力をしたとは、寡聞にして知らない。「性奴隷」にされたとする慰安婦像は、反日プロパガンダに使われている。長年の友好関係を考慮しても、歴史を歪（ゆが）め、日本と日本人を貶（おとし）める行為は黙認はできない。吉村市長の決断を支持する。

朝日新聞は、万死に値する。

何度でも言おう。

朝日新聞、死ね！ 

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すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」 (WAC BUNKO)

内容紹介

慰安婦問題の核心がここにある

「慰安婦」は公娼制度があったころの戦地の売春婦だ。
つまり、当時は合法であった。
しかしながら、いつのまにか「慰安婦」=「性奴隷」とされ、
「日本の戦争犯罪」として世界中に定着してしまった。
なぜ、そんなウソが定着するに至ったのか。
問題に火をつけたのは中韓の代弁者かと思われるほど
反日的な日本のマスメディア、文化人、政治家だ。
彼らを国会喚問し、日本人自身の手で真実を明らかにして
問題に決着をつけるしかないのだ。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
山際/澄夫
ジャーナリスト。1950年、山口県下関市生まれ。産経新聞政治部で首相官邸キャップ、外務省キャップなど歴任。その後、ニューヨーク支局長、外信部次長などを経て退社(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 

紹介忘れ記事の紹介（外国人犯罪：フィリピン・中国・韓国人）。いつものメンバー。

４月ごろの記事。

とりあえず、紹介だけ。

※　以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。

http://www.sankei.com/west/news/170419/wst1704190082-n1.html

2017.4.19 20:54

特殊詐欺の自称フィリピン人逮捕　警察官装い「勝手に預金引き出されるかも…」　大阪府警

　大阪府警の警察官などをかたって現金６００万円をだまし取ろうとしたとして、大阪府警黒山署は１９日、詐欺未遂の疑いで、自称フィリピン国籍で愛知県蟹江町蟹江新町 中之割、会社員、ギン・パヤ・ゴク容疑者（２５）を現行犯逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は１９日午前、他の人物と共謀し、堺市東区内の７０代の無職女性方に、府警捜査２課員などをかたり「預金が盗まれる事件の犯人を捕まえたら、犯人の資料にあなたの名前があった。勝手に預金が引き出されるかもしれない」と電話。「預金を下ろして指紋を採りたい」と持ちかけ、預金６００万円をだまし取ろうとしたとしている。

　同署によると、電話を不審に感じた女性が同日昼ごろに通報。署員が女性方に現金を取りにきたギン容疑者を取り押さえた。同署の管内では、同日だけで警察官をかたる不審電話が２０件以上あったという。 

http://www.sankei.com/west/news/170419/wst1704190069-n1.html

2017.4.19 18:51

１人何役？住み込み、受け付け、風俗嬢…たった１人の違法ヘルス店経営容疑、中国籍の女を逮捕　大阪府警

　営業禁止区域内で性風俗店を営んだとして、大阪府警吹田署は１９日、風営法違反の疑いで、大阪府吹田市豊津町のファッションヘルス店「リラクゼーション『悠香（ゆう か）』」を摘発し、経営者の中国籍、林瓊（リンチョン）容疑者（４８）を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、同日深夜、営業禁止区域にあるビルの一室で、４０代の男性客に性的なサービスを提供したとしている。府警によると、林容疑者は店内で生活しており、客へ
のサービスも自分で行っていたという。ほかに従業員はいないとみられる。 

http://www.sankei.com/region/news/170419/rgn1704190023-n1.html

2017.4.19 07:08

タイヤ２本盗む　容疑の韓国人逮捕　群馬

　大泉署などは１８日、窃盗の疑いで、埼玉県羽生市東の無職、白恵一容疑者（６７）＝韓国籍＝を逮捕した。調べに対し容疑を認めている。逮捕容疑は先月２４日午前９時
４０分ごろ、邑楽町の被害男性（４２）宅にあったスタッドレスタイヤ２本（時価１万円相当）を盗んだとしている。

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今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する

内容紹介
著者が2014年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のEU離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、安倍政権は移民政策の危険性を無視し、国民の知らぬ間にすでに日本は世界第5位の移民受け入れ大国となっている! 在日問題からインバウンド、高度外国人材まで、語られぬ「不都合な真実」を暴き、これから日本に起こる政治・経済・民族的大混乱を予測、いかに対処すべきかを問う。

内容（「BOOK」データベースより）
著者が2014年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のEU離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、移民政策の危険性に極めて鈍感な国がある。それが日本だ。すでに日本はドイツ、米国、英国、韓国に次ぐ世界第5位の移民受け入れ大国となっている。これから日本に起こる経済、社会、外交、民族的な大混乱を予測し、いかに対処すべきかを問う。