「特別永住者」の地位を守るためか！？「事実上の亡命」が聞いて呆れる！「ニュース女子」に真実を暴かれ、ドイツに一旦逃げていた辛淑玉さんが、日本に「再入国」（帰国ではない）！！
後で紹介するが、辛淑玉さんは「２年間の予定」でドイツに行っていたのを、「事実上の亡命」と言っているのだが、笑える。
おそらく、辛淑玉さんは、「特別永住者」（在日韓国・朝鮮人が一般的に得ている在留資格（ビザ））の地位を守るために、日本に戻ってきたはずである。
外国人行政に慣れているものからすると、「２年間の予定」で、ピンとくる（笑）
特別永住者の地位は、日本から出国後、２年間日本に戻ってこないと、失効するのだ。
日本を出国する際、空港で、「再入国出入国記録」という用紙に、「一時的な出国であり、再入国する予定です」という欄に、チェックを入れているはずである。「亡命」なのに（笑）
「再入国出入国記録」について、入管のチラシ。
http://www.immi-moj.go.jp/re-ed/EDcard_leaf_ja.pdf
再入国制度は、平成２４（２０１２）年に変更になっている。
入管のチラシから引用
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/
再入国許可の制度が変わります
「みなし再入国許可」が導入されます
有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者の方が，出国の際に，出国後２年以内に再入国する意図を表明する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくなります（この制度を「みなし再入国許可」といいます。）。
※みなし再入国許可により出国した場合，その有効期間を海外で延長することはできません。出国後２年以内に再入国しないと特別永住者の地位が失われることになりますので，注意してください。
再入国許可の有効期間の上限が「６年」になります
施行日後（2012年７月9日以降）に許可される再入国許可は，有効期間の上限が「４年」から「６年」に伸長されます。
「正規の再入国許可」は、手続きが面倒なので、通常は「みなし再入国許可」が使われるハズである。
まあ、いずれにせよ、「ニュース女子」に真実を暴かれて、頭に来ているのだろう。
だから粘着する。
以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000109-asahi-soci
ＭＸ、辛淑玉さんに謝罪 ニュース女子問題「深く反省」
7/20(金) 20:58配信 朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）の伊達寛社長は２０日、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんに会い、昨年１月に放送した「ニュース女子」で真実性や人種、民族に関する配慮を欠いた表現があったとして謝罪した。「深く傷つけたことを深く反省し、おわびいたします」と伝えたという。
面会後に辛さんは弁護士らと記者会見を開き「謝罪は受けましたが、和解ではありません。謝罪を受けるにあたり、ものすごい葛藤がありました」と述べた。番組を制作し今もネットで無料配信しているＤＨＣテレビジョンの責任は、より大きいとも指摘。近く配信停止と損害賠償を求め、同社と番組の司会をしたジャーナリストの長谷川幸洋氏を提訴する考えを明らかにした。当時、東京新聞の論説副主幹だった長谷川氏がデマを広めたことを重要視したとしている。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は今年３月、番組が辛さんについて「過激で犯罪行為を繰り返す基地反対運動を職業的にやってきた人物でその『黒幕』である」などの「事実」を提示したが、真実性がなく名誉毀損（きそん）の人権侵害にあたると認定。人種や民族を取り扱う際の配慮も欠いたと指摘していた。
「謝罪は受けましたが、和解ではありません。」って、じゃあ、謝罪を受けるなよ。
何様だ。
本当に、自分に都合のいい主張ばかりする韓国人。
韓国人の典型である。
そして、MXの社長は、「真実性や人種、民族に関する配慮を欠いた表現」について、謝罪している。
「配慮」ってなんだ？
「事実」を「事実のまま」報道することは、できないのか。
「配慮」などすると、どんどん事実から外れていってしまう。
結局、歪曲・捏造につながる。
日本は、学校の歴史の授業においても、隣国に「配慮」している。
これを「近隣諸国条項」という。
やすやすと、中国・韓国から、日本の子供たちへの教育に干渉されているのだ。
慰安婦問題と同様、これも、きっかけは、マスゴミ各社の誤報だ。マスゴミと呼ばれるのも、しょうがないだろう。
過去記事（最後の方に関連記事がある）。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
それから、BPOについて。
これもウィキペディアから。
放送倫理・番組向上機構（ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう、英: Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization, BPO）は、日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体である。理事会、評議員会、事務局と3つの委員会（放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）、放送と青少年に関する委員会（青少年委員会））によって構成されている。
こいつらの言うことは、あてにならない。
☆☆☆
では、「BuzzFeed Japan」から少しだけ引用する。
「BuzzFeed Japan」というメディアは、やたら個人ブログに向かって、記事の削除要請をしてくるので注意が必要。
管理人も経験がある。
その時の過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
では、一部分だけ切り取って、引用する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010004-bfj-soci
2017年1月2日、MXで沖縄基地問題の特集を放送した。
「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じた。
その中で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現したり、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」などと伝えたりした。また、日当を「のりこえねっと」が払っていると指摘した。
放送後、視聴者から「反対派の黒幕」「なぜ韓国人が反対運動に参加する」などと名指しで批判された「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんが、人権侵害の申立書を委員会に提出していた。
引用しすぎると、削除要請がきて面倒くさいので、ちょっと飛ばす。
番組放送後、辛代表に対して駅や家のまわりといった日常生活で知らない人から侮蔑の言葉を投げつけられるなど、「いままでにない嫌がらせ」が起きるようになったという。
辛代表はこうした誹謗中傷から身を守るため、2017年11月からドイツで暮らしている。2年間の予定といい「事実上の亡命」だという。
戻ってくることが予定されている亡命なんて、ないんだよ（笑）
しかも、通常、亡命は、自分の母国から、他国に逃げることを言うので、その点でもアウト。
辛淑玉さんの母国は韓国でしょ。日本からドイツに行くのが、なんで亡命なの（笑）
まあ、外国人だから、言葉の使い方がよく分からないのでしょう。
日本からドイツに行った今回の行動は、単なる長期旅行。
また、少しだけ引用。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010004-bfj-soci&p=2
一時帰国した辛代表は会見で、こう話した。
「謝罪はヘイトの嵐の中にいる沖縄の人たちではなく、私個人に対してのもので、受けることには葛藤があった。しかしあまりにも長い時間が経ち、このまま何年も放置できないと思い、受けることにしたのです」
「一時帰国」とあるが、「帰国」という表現は、正確に言うと間違い。
今回の辛淑玉さんの行動は、「再入国」というのが正式な表現。
日本にいる外国人が、一度、日本以外の外国に行って、また日本にやってくることを「再入国」というのだ。
この「再入国」の自由は、外国人に保障されていない。
辛淑玉さんがニュースに上がるたびに、日本国憲法の授業の復習ができる（笑）
この「再入国の自由が保障されていない」というのは、森川キャサリーン事件が、リーディングケース。
ウィキペディアを引用する。
森川キャサリーン事件（もりかわキャサリーンじけん）は、海外旅行の計画を立てた日本在住の定住外国人が、海外旅行から日本へ戻る際の入国手続で必要となる日本政府の事前の再入国許可を、出発前にあらかじめ用意するべく法務大臣に対して申請したものの、不許可となり事実上日本から一時出国することが困難となった[1]ため、その不許可処分の取消しと国家賠償を求めた事件である。憲法学においては、外国人の人権保障の範囲に関するリーディングケースの一つである。
目次1 事件の概要
2 判旨
3 脚注
4 関連項目
事件の概要
日本人と結婚したアメリカ人である原告が、韓国への一時旅行時に、現に保有する日本の在留資格を継続保持するために必要となる再入国許可を法務大臣に対し申請したところ、外国人に対し（当時）義務付けられている外国人登録原票への指紋押捺を拒否していたことを理由として不許可となったため、処分の取消しと国家賠償を請求し提訴した。
判旨
海外旅行は当然その最初の出発地（居住地）へ帰国（入管法上、「帰国」は日本人の行う日本への再入国を表す用語であり、外国人の場合は正式には「再入国」又は「上陸許可（再）」と表現）することが前提となる。そこで、外国人の海外旅行からの「帰国」の自由すなわち再入国の自由が、憲法上保障されるかが争点とされた。
最高裁判所は、1992年（平成4年）11月16日の判決において、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務はなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるとして、外国人には「再入国の権利」および「海外旅行の自由」が憲法上保障されていないと判決した。
脚注
1.^ 再入国許可の事前取得がないまま日本の海港・空港から出国しようとすれば「日本での活動を終わり今の在留資格で戻ってくる意思がない最終的出国（単純出国）の外国人」とみなされ全ての在留許可を失うため、引き続き日本で居住する意思がある外国人は在留資格の喪失（生活基盤等への影響）をおそれ一時出国を断念せざるを得ない方向へと「事実上」追い込まれる形となる。ただし形式的には、絶対に日本からの出国ができないわけではない（在留許可喪失覚悟で出国することは制限されていない）ため、上記本文では「事実上日本から一時出国することが困難となった」のように「事実上」の文字を冠した表現とした。
やれやれ。
それから、また憲法の授業になるが、マクリーン事件というのがあって、外国人には、政治活動の自由は保障されていない。
沖縄の米軍基地の問題なんて、「日本の安全保障の問題」で、高度に政治的な問題である。
だから、外国人が、日本国内で反対活動など、していいわけがないのだ。
さきほどの過去記事で、それも紹介している。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
そんなに日本が嫌いなら、日本から出ていけばいい。
韓国に帰りなさい。
特別永住者の地位なんて、捨てれば？なんで、そんなに日本にいたいの？
日本に、おんぶにだっこしてもらってるのに、反日活動。
韓国人の典型である。
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内容紹介
身を挺し、私心を捨てて日本のために突き進む杉田水脈。
きれいごとをかなぐり捨てて本質を鋭く突いた注目の1冊!百田尚樹氏推薦!
「闘う女性、水脈を左翼から守ろう! 」
第三章
移民を受け入れることの危険性第四章
蓮舫氏は働く女性の味方ではない第五章
まやかしの人権主義にだまされるな第六章
日本再生の鍵はこれだ終章
現在の関心事・フランスの国民戦線
杉田水脈(すぎた みお)
昭和42年4月22日兵庫県生まれ。鳥取大農学部林学科卒。兵庫県西宮市役所勤務などを経て、平成24年に日本維新の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年落選後は、国際社会で日本の汚名をそぐために活動している。著書に『」なでしこ復活』(当社刊)、倉山満氏の共著『みんなで学ぼう日本の軍閥』(当社刊)、河添恵子氏との共著『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『慰安婦像を世界中に建てる日本人たち』(産経新聞出版)他。
