ドイツは、過去に「文化の摩擦」が原因で、移民政策に失敗・中止している!そして、現在も失敗中!日本は、ドイツのマネをするな!
学校での「水泳」「修学旅行」「スカーフやヒジャブの着用」、「名誉殺人」、「結婚」トラブル・・・。
厳格なイスラム教徒は、必ず1日に5回、祈りを行わなければならない。また、断食の季節もある・・・。
前に見たテレビ番組では、アパートの共用の廊下で、朝の6時ごろから、大音量でイスラムの祈りの音楽を流し、複数人でお祈りをしていて(他の人が通れない)、ドイツ人の住人が激怒していた映像が流れたが・・・。
トラブルだらけ・・・外国人を受け入れるより、単純作業をしてくれるロボットの開発に力を入れた方がいいと思うが。
以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。なお、緑文字部分は、人の名前で、元々緑色であった。
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/09/13/107070/
「外国人労働者受け入れ拡大」で日本に必要な覚悟とは──"移民大国"ドイツの経験に学ぶ
政治・国際2018年09月13日
(取材・文/田中茂朗 撮影/保高幸子)
多くの移民を受け入れてきたドイツには、さまざまな文化的な摩擦があったと語る、日独ハーフのコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏
人口減少にともなう慢性的人手不足が大きな課題となっている中、政府は2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れ増を見込んでいる。これは「移民政策ではない」としているが、日本にはすでに100万人超の外国人が働いている。今後さらに受け入れを拡大していくにあたり、必要なことは何なのか?
「週プレ外国人記者クラブ」第127回は、"移民大国"ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏に聞いた──。
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──ドイツは戦後、積極的に国外の労働者を受け入れたものの、さまざま問題が生じたため、一転して抑制に舵を切った歴史があります。どのような経緯があったのでしょう?
サンドラ ドイツは、第2次世界大戦で軍民合わせれば最大で900万人とも言われる戦死者を出しました。これは同じ敗戦国である日本と比べても、約3倍の数字です。そのため、戦後に経済が復興する過程で、深刻な労働力不足に直面しました。そこで1961年、当時の西ドイツ政府は主にトルコからの労働者を積極的に受け入れる政策を打ち出します。
現在、ドイツの人口は約8200万人で、その内、約300万人が「トルコ系」。彼らの大半はこの時代にドイツにやって来た当時の移民とその子孫たちです。ドイツ政府は当初、トルコからやって来る労働者たちを「ガスト・アルバイター(お客さん労働者)」と呼んでいました。つまり、一時的な出稼ぎと位置づけていたのです。そして当時はトルコ人自身も、何年かドイツで働いたら母国のトルコへ帰国しようと考えている人が多かったのですが、結果的に彼らの多くはそのままドイツに定住しました。
この移民受け入れ政策は1973年に中止されますが、すでにドイツに住んでいたトルコ系労働者が祖国から家族を呼び寄せることは認められたので、それ以降も多くのトルコ人がドイツ国内に移住することとなりました。
では、なぜ移民受け入れ政策を1973年に中止したのか。当然、労働力不足という問題が一定程度解消されたということもあったでしょう。しかし、それと同時に「文化の摩擦」という問題があったのです。
──たとえば、どういった問題が生じたのですか?
サンドラ トルコからの移民の大半は、イスラム教徒です。そして、ドイツはキリスト教文化圏。やはり宗教の違いから来る、文化的な摩擦・衝突が大きかったと思います。特に、移民の第2世代以降が小学校などに通うようになると、多くの場面で宗教・文化の違いが問題となりました。
たとえば、ドイツの小学校でも「水泳の授業」があります。一部の厳格なイスラム教徒の親からすれば、自分の娘が男子生徒もいる中で水着姿になるというのは宗教的倫理に反することです。そのため、水泳の授業に娘を参加させたくない親側と、水泳の授業は必須としているドイツの学校側の間で数多くの摩擦や対立が見られました。水泳の授業の問題はドイツに限らず、ヨーロッパのさまざまな国で問題になっていましたが、昨年2017年1月には欧州人権裁判所が「イスラム教の女児も水泳の授業への参加は義務」だとして、宗教を理由に女児が水泳の授業を欠席することは認めない判断を下しました。
それからドイツの小学校などの「修学旅行」も、トルコ系移民などイスラム教徒の女児がいる一部の家庭にとっては大きな問題です。女児が小学生であっても、厳格なイスラム教徒からすると、女性がいわば「外泊」をするというのは、考えられないことだからです。しかも、男子児童も一緒ですから、ますますもって許せない!となるわけです。
──なかなか根が深い問題ですね。
サンドラ こうした学校での宗教的・文化的な衝突は、1960年代の移民受け入れ政策から50年以上が経過し、移民の第4世代が誕生するようになった現在でも問題となることがあります。たとえば最近はイスラム系移民の子孫である女性がドイツの公立学校の教師となるケースも増えてきましたが、その女性教師が学校という公の場でスカーフやヒジャブ(イスラム教徒の女性が用いる、頭髪や顔を覆うためのヴェール)で髪を覆うことを認めるか、否か。
ドイツでも日本と同じように基本的には政教分離の原則があり、公立学校の教師という立場であれば、宗教色を過剰にアピールすることは好ましくないとされています。一方で信仰の自由は、ドイツの基本法(憲法)で認められている。そのため、この問題に関する規定は、ドイツ国内でも州によって判断が分かれています。
こういった問題は、ドイツ国内のイスラム系市民の間でも見解に相違が生じることが少なくありません。そもそも、政教分離の世俗主義であるトルコでは、長年、女性の公務員などが公の場でスカーフを着用することは禁止されていましたが、宗教的に保守化を進める現在のエルドアン政権では、それが認められるようになってきています。
また、ドイツにはトルコ系だけでなく、より厳格なイスラム圏からの移民も増えました。ドイツのムスリム中央評議会は、イスラム教の人々に対して、1日に5回行なう祈りの時間を1回にまとめてもいいなど、ドイツ社会への柔軟な適応を呼びかけていますが、それでもドイツで起きているさまざまな文化の衝突について、ドイツ社会の中で「そもそもイスラム系の移民をこんなに大量に受け入れていなければ起こり得なかった問題だ」という声があるのもまた事実です。
──そういった文化的な背景が刑事事件のようなケースに発展することはありますか?
サンドラ あります。いちばん顕著な例は「名誉殺人」でしょう。どういうものかというと、イスラム系移民の家庭に生まれた女性が、クリスチャンである一般的なドイツ人男性と婚前交渉をしたと思われる場合などに、その女性の家族、たとえば父親や兄が「家族の名誉を傷つけた」という理由で女性を殺害してしまうのです。もちろん名誉殺人のような事件は極端なケースではあるのですが、ドイツを含むヨーロッパでは定期的にこの手の事件が起きているのもまた事実なのです。
「結婚」に関しては、イスラム圏では、全員ではありませんが、親が子供の結婚相手を決めることは珍しいことではないようです。日本の憲法で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し......」と定められているように、ドイツの基本法でも親が子供の結婚について決定権を持つことは許されていません。そのため、トルコ系移民の親が、祖国の親戚と自分の娘の結婚を決めてしまい、それに同意しない娘がドイツの裁判で親と争うというケースもあります。
──ドイツ国内で社会的に成功しているトルコ系移民はいますか?
サンドラ ドイツ社会のほぼすべての分野で多くの才能が活躍の場を得ています。私も大好きなオススメの映画で『おじいちゃんの里帰り』という作品があります。ドイツのトルコ系移民1世のおじいちゃんが主人公ですが、監督のヤセミン・サムデレリ自身もトルコ系移民の2世です。ほかにも女優、テレビ番組のキャスター、そしてドイツの連邦議会議員にもトルコ系移民の子孫たちが数多く進出して、活躍しています。
そうして社会的成功を収めたトルコ系ドイツ人で、最近、特に注目を集めたのは、サッカーのメスト・エジル選手です。ドイツ代表の背番号10を背負い、攻撃の全権を担う司令塔でしたが、今年のワールドカップ直後にドイツ代表からの引退を宣言しました。
まだ20代ですから引退は早過ぎると誰もが思うのですが、彼の引退宣言はドイツにおける移民問題を象徴するものでもありました。まず、ワールドカップの開幕直前、ドイツでは「独裁者」との見方をされているトルコのエルドアン大統領とエジル選手が一緒に映った写真が公表されました。このことだけでも一部から彼を非難する声が上がったのですが、ワールドカップでドイツは史上初となるグループリーグ敗退。すると、この責任をエジル選手に負わせる声が一部で上がったのです。
結局、エジル選手は「僕は、勝てばドイツ人、負ければ移民」という言葉を残して、ドイツ代表チームとの訣別を宣言しました。彼の言葉は、移民を受け入れ、同じ社会の一員として生活することの難しさを象徴しているように思えます。
日本でも移民受け入れが議論され始めていますが、移民が単なる労働力ではなく自国民と同じ人間であることを忘れてはならないと思います。その移民が日本国内で病気になったら、あるいは子供を持ったら、祖国から家族を呼び寄せたら、受け入れ国としてどのようなサポートをするべきか。そういった社会的コストが発生しても、移民を受け入れる決断をするのなら、相応の覚悟が必要になるでしょう。
●サンドラ・ヘフェリン
1975年生まれ。ドイツ・ミュンヘン出身。日本歴20年。日本語とドイツ語の両方が母国語。自身が日独ハーフであることから「ハーフとバイリンガル問題」「ハーフといじめ問題」など「多文化共生」をテーマに執筆活動をしている。著書に『ハーフが美人なんて妄想ですから!!』、共著に『ニッポン在住ハーフな私の切実で笑える100のモンダイ』『爆笑! クールジャパン』『満員電車は観光地!?』『「小顔」ってニホンではホメ言葉なんだ!?』『男の価値は年収より「お尻」!? ドイツ人のびっくり恋愛事情』など
記事中に、100万人超の外国人が働いているとあるが、家族も含めると、日本にいる外国人は、250万人以上である。
法務省:平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)
それから、イスラム圏の人は、親が子の結婚相手を決めるというのも、管理人の経験上、本当のことである。
昔の日本のように、親同士が決めて、見合いをさせて、ほとんど知らない相手と結婚するのが、一般的である。
そして、イスラム圏では、法律よりも、宗教が優先される。
本当に恐ろしい。
社会が発展しにくいこと、この上ない。
そして、記事中に、移民2世以降が、学校に通うようになると、問題が発生するようになるとあるが、日本では、もはや、あちこちでトラブルが起こっている。
参考記事を紹介。
https://www.sankei.com/life/news/180926/lif1809260010-n1.html
2018.9.26 09:00
ムスリムの子供増加 学校で理解と折り合いを
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日本で暮らす外国人が増加する中、近年は学校にムスリム(イスラム教徒)の子供も増えているようだ。食事や服装、礼拝など、さまざまな戒律があることで知られるイスラム教だが、子供たちは日本の学校と信仰生活をどのように両立しているのか。現場ではさまざまな工夫がされている。(加藤聖子)
◇
◆周囲との違い
日本で暮らすムスリムの実情に詳しい早稲田大学人間科学学術院の店田廣文(たなだ・ひろふみ)教授によると、現在日本にいるムスリムは約17万人。そのうち、おおむね20歳未満の子供は2万~2万5千人と推計される。特に都市部では、同じ学校にムスリムの子がいてもさほど珍しい光景ではなくなった。
「子供が日本でイスラム教に基づいた生活をするのに、学校側がどのように対応できるかは、教育方針や設備、前例によるところもある。学校と家庭がそれぞれの事情や考え方を話し合うことが必要」と話す。
早稲田大学大学院生の男性(23)は、パキスタン出身の父と日本人の母を持つ日本人ムスリムだ。日本で生まれ育ち、インターナショナルスクールや日本の公立、私立校に通った。「中高生の頃は戒律をきちんと守っていないことも多かった。大学に入って同世代のムスリムと出会い、自身の宗教観を見つめ直せた」と話す。現在は若いムスリムの交流団体の代表も務める。「日本にいるムスリムは周りとの違いに悩むことも多い。思いを共有できる場があれば」と話す。
◆さまざまな工夫
日本でイスラムの戒律と学校生活を両立するには、工夫が必要だ。具体的にどうしているのか、東京都豊島区にあるモスク「マスジド大塚」に集うムスリムの母親たちに聞いた。
まず食事。イスラム教では豚肉と酒が禁じられ、ラードやハム、ゼラチン、みりんなど豚や酒が原料となるものも口にできない。給食をそのまま食べるのは難しいから、ほとんどが「毎日弁当を持たせている」。低学年の場合、周りには「アレルギー体質で」と説明するケースもあった。
続き。
https://www.sankei.com/life/news/180926/lif1809260010-n2.html
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服装は、主に女児に関わる。大人の女性はヒジャブというスカーフで頭髪を覆うなどするが、学校でのヒジャブは「小さいうちはかぶらせない」という方針の母親もいて、まちまちだ。指定の制服や体操服の場合は、スパッツを履く、長袖長ズボンに代替するなどして工夫しているという。
礼拝は一日5回。学校にいる正午過ぎの礼拝は、校長室などで行う。また、断食は体に負担がかかるため、低学年ではさせない家庭も。断食する子は給食時、別部屋で過ごすことが多いという。
音楽や図工には参加させない家庭もある。音楽は「楽器は悪魔の呼びかけ」という記述がハディース(預言者ムハンマドの言行録)にあるため、図工は絵や粘土の制作などが「偶像崇拝の禁止」にあたるとの考えからだ。授業中は図書室などで過ごすことが多いという。
◆無理のない範囲で
いずれのケースも、入学前に家庭と学校が相談し、無理のない範囲で工夫されたものだ。母親たちは「学校には予想以上に柔軟に対応してもらった。理解していただけて、感謝している」と口をそろえた。
マスジド大塚のある豊島区の教育委員会指導課の担当者は「近年は対応に慣れた学校もあり、初めてムスリムの子供を受け入れる学校と情報を共有するなど、現場でも知見が深まってきている。子供たちの、宗教を含めた多様な家庭環境や個性を理解し、尊重することが大切」と話す。
店田教授も両立のコツについて「戒律をどう守るかは、親の出身国や考え方によって幅も大きい。マニュアル化できるものではなく、双方が相談して、できる範囲で折り合うことだ」と話している。
正直、宗教は、イスラムだけではない。これから、どんどん外国人が増えて、こんなことまで、学校の先生にやらせていたら、先に先生が潰れてしまう。
それに、ここには書かれていないが、そもそも日本語がしゃべれない親や子供が、本当に多く、意思の疎通がままならないことも多い。
最初の記事に戻るが、最後の部分を、もう一度引用する。
「日本でも移民受け入れが議論され始めていますが、移民が単なる労働力ではなく自国民と同じ人間であることを忘れてはならないと思います。その移民が日本国内で病気になったら、あるいは子供を持ったら、祖国から家族を呼び寄せたら、受け入れ国としてどのようなサポートをするべきか。そういった社会的コストが発生しても、移民を受け入れる決断をするのなら、相応の覚悟が必要になるでしょう。」
そのとおり。
それに、書かれていないが、不法滞在者(オーバーステイ)・不法労働者が増加し、レイプや殺人などの犯罪が増加する。
受入れに反対の過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
そして、スウェーデンも、もはや耐えられなくなってきている。
過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
経済界は、安い労働力(奴隷とも言う)が欲しいだけで、「社会的コスト」のことなど、何も考えていないのである。
外国人と多く接してきた管理人に言わせれば、この「社会的コスト」は、「国難レベル」である。
いまのヨーロッパの惨状を知っている人なら、当然だと思うだろう。
とにかく、管理人のような一般人は、ネットを使って、地道に反対の声をあげていくしかない。
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内容紹介
著者が2014年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のEU離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、安倍政権は移民政策の危険性を無視し、国民の知らぬ間にすでに日本は世界第5位の移民受け入れ大国となっている! 在日問題からインバウンド、高度外国人材まで、語られぬ「不都合な真実」を暴き、これから日本に起こる政治・経済・民族的大混乱を予測、いかに対処すべきかを問う。
内容(「BOOK」データベースより)
著者が2014年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のEU離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、移民政策の危険性に極めて鈍感な国がある。それが日本だ。すでに日本はドイツ、米国、英国、韓国に次ぐ世界第5位の移民受け入れ大国となっている。これから日本に起こる経済、社会、外交、民族的な大混乱を予測し、いかに対処すべきかを問う。