アメリカ兵（住居侵入）、中国人（偽造国際免許証）、アルゼンチン人（住居侵入・窃盗）の犯罪を紹介
ロクでもないヤカラばかり。
以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。
https://mainichi.jp/articles/20180921/k00/00m/040/186000c
米兵、酔って民家侵入 高２長女、妹抱え逃げる
毎日新聞2018年9月21日 07時00分(最終更新 9月21日 08時24分)
沖縄県読谷村（よみたんそん）で７日夜、酒に酔った上半身裸の米陸軍上等兵の男（２３）が自営業の男性宅に無断で侵入して緊急逮捕された事件があり、当時在宅していた高校２年生の長女が生後５カ月の妹を抱えて１階の窓から裸足で逃げていたことが２０日、村などへの取材で分かった。長女は精神的に強いショックを受け、事件後しばらく、学校を早退していたという。
読谷村では２０１２年１１月にも酒に酔った米兵が民家に侵入して男子中学生を殴打する事件があった。村議会は１９日、「平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行で断じて許すことはできない」とする抗議決議案と意見書案を全会一致で可決。被害者への謝罪や補償、再発防止策の公表などを日米両政府に求めた。
県警や那覇地検によると、米兵は米軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属。７日午後１０時半ごろ、正当な理由なく男性宅に侵入したとして住居侵入容疑で緊急逮捕され、２０日に不起訴処分となった。
村によると、当時男性夫婦らは外出中で、長女と幼い妹の２人だけだった。家の外壁などをたたく音がし、怒鳴り声が響いた後、酒に酔った米兵が無施錠の玄関から侵入してきたことから、長女は身の危険を感じ、妹を抱えて１階の窓から外に出て近所の民家に逃げ込んだという。米兵はこの夜、数百メートル離れた民家で数人の外国人と酒を飲んでいた。
長女は周囲に「殺されるかと思った」と話し、学校を早退するなどの動揺が続いたが、現在は落ち着きを取り戻しているという。
村によると、在沖米陸軍のセオドア・ホワイト司令官が１９日、抗議に訪れた石嶺伝実（でんじつ）村長に謝罪し、「一兵士がやったことで陸軍全体の信頼を損なったことは残念だ」と話したという。
石嶺村長は取材に対して「一番安全なはずの自宅に上半身裸の米兵が入ってくるなんて憤りを禁じ得ない。日本全体の面積の０．６％の沖縄に７０％の米軍専用施設が押し込められているからこそ起きた事件だ」と怒りをあらわにした。【佐野格】
もちろんアメリカ兵が悪いが、とりあえず、玄関は施錠しよう。
常に、危険は身近にあり、自分の身は、自分で守るという意識を持つこと。
ぼんやり生きていてはいけない。
これが、鉄則である。
次。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180923-567-OYT1T50010.html
訪日中国人、ニセ国際免許でレンタカー事故多発
09月23日 17:41読売新聞
中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。
警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。
同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。
道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。
中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。
偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。
記事の最後、「ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという」とある。
これは、絶対にありえない。
日本人のお人よしも、いい加減にしろ、と言いたい。
そして、中国人のことを、何も知らなさすぎる！
彼らは、自分の犯行を絶対に、絶対に、絶対に、認めない。
証拠を突き付けられても、だ。
都合が悪くなると、中国人は、「日本語、分からない」「知らなかった」「自分だけじゃない、他の人もやっている」が、常とう句。
中国人の言葉を信じては、絶対にいけない。
これは、差別とかヘイトとかではなく、文化の違いなのだ。
彼らは、そういう文化圏で、育ってきたのだ。
次。
https://www.sankei.com/affairs/news/180920/afr1809200041-n1.html
2018.9.20 19:31
窃盗容疑でアルゼンチン人ら再逮捕 神奈川県警
民家に侵入して現金などを盗んだとして、神奈川県警捜査３課は２０日、住居侵入と窃盗の容疑で、アルゼンチン国籍で同県座間市新田宿の無職、グシケン・ファビアン・ナオキ容疑者（２４）ら５人を再逮捕した。全員容疑を認めている。
５人の逮捕容疑は８月１０日午前１１時１５分ごろ、同県綾瀬市内に住む男性会社員宅に窓をドライバーでこじ開けて侵入し、現金約１２５万円と貯金箱など７点を盗んだとしている。
５人は６月に静岡県御殿場市で、７月には神奈川県平塚市で計３件の住居侵入と窃盗に及んだ容疑で、８月１４日と今月３日、２度にわたって逮捕されていた。
グシケン容疑者らは親か自分自身が中南米出身。同課は、グシケン容疑者らが今年６月から８月にかけて同県内で発生した約５０件、被害総額約１５００万円の窃盗事件に関わったとみて捜査を進めるとともに、ほかの余罪についても追及している。
アルゼンチン人といえば、これ。大阪で、アルゼンチン人が、日本人女性に無理やりキスをしている。本当に、ロクでもない。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
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兵士とセックス――第二次世界大戦下のフランスで米兵は何をしたのか?
- 作者: メアリー・ルイーズ・ロバーツ,佐藤文香,西川美樹
- 出版社/メーカー: 明石書店
- 発売日: 2015/08/27
- メディア: 単行本
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商品の説明
内容紹介
1944年夏、フランス・ノルマンディーにアメリカ軍がさっそうと乗り込んだ。連合国軍の一員としてフランスを解放するために。しかし、彼らが行ったのはそれだけではなかった。売買春、レイプ、人種差別……。いま明かされる驚愕の真実とは!
出版社からのコメント
上野千鶴子氏推薦!
占領地で兵士は必ずセックスした。恋愛、売買春、強姦...。それは偶然の随伴物ではなく、不可避の支配―被支配構造の一部だった。フランスの体験は、日本軍「慰安婦」と、そして占領軍「慰安婦」と、どこが同じでどこが違っていたのか? 戦争と性暴力の比較史にとって欠かすことのできない里程標となる労作。
<書評等>
図書新聞(2016年1月1日)/「本が好き! コラボ企画」(allblue300氏)
『週刊文春』(2015年12月3日号)/「私の読書日記」(鹿島茂氏・フランス文学者)
北海道新聞(2015年11月1日)/書評(上野千鶴子氏・東大名誉教授)
朝日新聞(2015年10月11日)/書評(荻上チキ氏・「シノドス」編集長・評論家)
「日本列島は日本人だけのものではない」のか？在留外国人数が、２６３万にを突破！亡国は近いか！？
もはや、限界を超えている・・・。
日本が、誰のための国か、分からなくなる。
まあ、鳩山売国奴元首相に言わせれば、「日本列島は日本人だけのものではない」らしいが・・・。１年前にも、懲りずに発言している。新聞記事のリンクも、貼っておく。
【政界徒然草】鳩山由紀夫元首相が再び珍妙な持論を雑誌で披瀝 封印していなかった「日本列島は日本人だけのものではない」（1/4ページ） - 産経ニュース
以下、記事の赤字・太字は管理人による。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091900916&g=soc
在留外国人、最多の２６３万人＝留学生増など影響－法務省
法務省は１９日、在留外国人数（速報値）が６月末時点で前年末比２．９％増の２６３万７２５１人となり、過去最多を更新したと発表した。同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。
在留外国人は、就労や留学などの中長期在留者と特別永住者の合計。政府は深刻化する働き手不足に対応するため、来年４月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、在留外国人数は今後、さらに拡大しそうだ。
在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が７４万１６５６人で最多。以下、韓国（４５万２７０１人）、ベトナム（２９万１４９４人）、フィリピン（２６万６８０３人）、ブラジル（１９万６７８１人）、ネパール（８万５３２１人）と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。
今年上半期の外国人入国者数（速報値）も、前年同期比１５．４％増の１５３８万８６３０人で、過去最多となった。外国人観光客の増加が要因とみられる。
７月１日時点の不法残留者は１月１日時点から４．３％増えて６万９３４６人。国籍・地域別では韓国（１万２８２２人）、中国（９４５９人）、ベトナム（８２９６人）、タイ（６８６０人）が多かった。法務省は１月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。（2018/09/19-17:06）
記事中に「近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ」とある。
こいつらは、ほとんどが、出稼ぎ留学生（違法）だ。
過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
不法残留者の数が記載されているが、本当は、もっと多い。
なぜなら、密入国している人数が、把握されていないからだ。
これから、外国人犯罪が、ますます増えていく。
実際に、ベトナム人の犯罪が、激増している。
過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
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犯罪まで行かなくても、トラブルが、どんどん増える。
本当に。やりきれない。
過去記事。
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商品の説明
内容紹介
安倍政権は毎年20万人の移民受け入れの本格検討を始めた。深刻な人手不足というのがその理由だが、それは嘘である。裏で新自由主義者が働きかけ、グローバル企業のために労働賃金を下げることを画策しているのだ。実質賃金が下がっている現状での外国人労働者増は、再びデフレに戻ることを意味する。台湾で中国人流入に反対する学生が国会を占拠、仏でも移民排斥の極右政党が躍進するなど、世界で移民政策は失敗するなか、逆行する日本の愚策を突く。
内容（「BOOK」データベースより）
「労働者不足、人口減少だから外国人の受け入れが必要」はまったくのウソ!世界中で移民政策が大混乱を引き起こしている現状と、日本に外国人を大量流入させようとする者たちの正体を暴く!
従業員の女らを１０組も偽装結婚させ、自分の店で働かせていたフィリピン人女を逮捕！
本当に、キリがない。
しかも、１０組もの偽装結婚に関与するとは、相当悪質である。
こういうヤカラに、日本は食い物にされている。
以下、記事の赤字・太字は管理人による。
https://www.fnn.jp/posts/00401965CXL
フジテレビ
地域
2018年9月29日 土曜 午前7:58
フィリピン人クラブの経営者の女が、店の従業員の女らを偽装結婚させていたとして、警視庁に逮捕された。
フィリピン人クラブ経営のヒラツカ・エマ・レッド容疑者(50)らは2017年6月、フィリピン人の女(22)に在留資格を取得させるため、日本人の男(38)との虚偽の婚姻届を提出させた疑いが持たれている。
ヒラツカ容疑者は、これまで10組を偽装結婚させ、フィリピン人の女を自分の店で働かせていたとみられている。
管理人の経験上、偽装結婚を見破るのは、相当難しい。
とにかく、地道な調査あるのみであるが、そもそも、高度人材の外国人以外は、日本に入れないのが一番である。
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商品の説明
内容紹介
「アイシテルヨ~」の舞台裏。
僕の彼女は月給6万円、雇主はヤクザ、ゴキブリ部屋……なのにフィリピン家族は豪邸暮らし?!
フィリピンパブを研究するうちに、パブ嬢と付き合うようになった著者が見た「驚きの世界」をユーモラスに描く、前代未聞、ノンフィクション系社会学。
はじめに第一章 フィリピンパブって何ですか
フィリピンに行く/フィリピンおばさんたち/興行ビザ/ミカと出会う/ミカからの営業メール
第二章 ねえ、私と付き合ってくれる?
「千円だけでいい」/プライベートで会う/姉は他人のビザで不法入国
第三章 助けなんていらない
栄4丁目/フィリピンパブにはまる客/バブルの幻影/偽装結婚はホステス若返りが目的/「ばかにしないで」
第四章 信じてほしいと言うけれど
二つの嘘/ミカの部屋/共同生活
第五章 フィリピンパブ嬢のヒモになる
突然のマネージャーの訪問/先輩になる
第六章 母は絶対に会わないと言った
全員反対/母の猛反対/「家族に会わせないとダメ」/父は笑顔でおやじギャグ
第五章 フィリピンパブ嬢のヒモになる
突然のマネージャーの訪問/先輩になる
第七章 どれだけ金があっても足りない
フィリピンへの帰国/大量の土産/飛行機に乗り遅れる/シバタさんにたかる/高級住宅街/すさまじい浪費/出稼ぎは「ヒーロー」/昔の生活/「家族の一員になってほしい」/日本へ帰国
第八章 そして彼らはいなくなった
離婚をせまられる/閉店後の店で/「強制離婚」の理由/ピースボート/ホステス同士の喧嘩/ナカタ、消える(中略)
解説的なあとがき 松本仁一〔ジャーナリスト、元朝日新聞記者、編集委員〕
内容（「BOOK」データベースより）
「アイシテルヨ~」の笑顔のかげに、凄まじい人生があった。フィリピンパブを研究するうちに、あるパブ嬢と付き合うようになった筆者は、その奴隷同然の暮らしを目の当たりにする。月給6万円、偽装結婚、ゴキブリ部屋に監視付、休みは月に2回だけ…そしてある日、彼女に懇願されて、雇い主のヤクザのところに、なぜか乗り込む羽目に!前代未聞、ノンフィクション系社会学。
コスプレ・カナダ人女と日本人男の偽装結婚について。日本人男は、犯罪だと分かっているのか？
偽装結婚については、このブログ内の「カテゴリー」でも、別に分けているので、他の偽装結婚の記事を読みたい人は、そちらもどうぞ。
以下、記事の赤字・太字は管理人による。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1125646/
コスプレ願望で偽装結婚→逮捕のカナダ美女 初公判で判明の悲しすぎる現実
2018年09月14日 16時30分
ウォン容疑者らの逮捕を報じた８月１日発行の本紙記事
「日本でコスプレがしたかった」――。在留資格を得るために日本人の男と偽装結婚したとして、７月に逮捕されたカナダ国籍の女の供述が当時、話題となった。１３日の初公判で明らかになったのは、日本のギャル文化の有名な発信者だったという事実。語られたのは、日本文化への憧れと、婚約者を亡くした絶望だった。事件の裏側に埋もれていた悲話を公開する。
偽装結婚で在留資格を延長したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、入管難民法違反の罪に問われたカナダ国籍のウォン・シャノン被告（２９）と、建築作業員の佐々木導成被告（３７）の裁判が１３日、東京地裁で開かれた。
２人は共謀して２０１６年６月に、結婚の意思なく横浜市南区役所に虚偽の婚姻届を提出。また、１７年には東京入管に虚偽の書類を提出して在留資格の更新許可を得た。逮捕当時、ウォン被告は「ロリータファッションやコスプレなどいろんなファッションのできる日本にいたかった」と供述していた。
ウォン被告のＳＮＳなどを見ると、新宿・歌舞伎町のキャバクラや、渋谷のギャルカフェで働いていた。また、日本のアニメのコスプレや妖艶な花魁（おいらん）姿の画像を見る限り、日本文化にドップリ漬かっているようだ。
実際、ギャル文化の発信者として国内外では有名で、情報番組「ヒルナンデス！」（日本テレビ系）やＮＨＫの海外向け番組にも出演していた。
８歳からアニメに触れたことで日本文化に“開眼”したウォン被告は、ファッション、特にギャル文化に囲まれた中での生活を夢見るようになった。
日本には１年間の語学留学をした後に、２年間ファッション専門学校に通って学んだ。
「ギャルサークルにも入った。みんな一緒の同じファッションで楽しかった」「ギャルカフェのプロデュースをしたり、『１０９』のデザインの仕事もした」と振り返る。
さらには日本人男性と４年間交際。「彼はカフェオーナー、私はカフェプロデューサーとして一緒に働いて生活するパワフルなカップルになろうとした」と婚約した直後、１５年４月に男性が事故で死亡。うつ病になり、自殺未遂を繰り返しながらも、ＳＮＳなどでギャル文化を国内外に発信し続けた。
ビザの期限が迫るギリギリで手を差し伸べたのが佐々木被告だった。５～６年前に新宿のクラブイベントでカメラマンの知人から紹介を受けて友人となった。ＬＩＮＥでビザの期限について相談を受けた。
佐々木被告は「婚約者が亡くなったのは知っていた。配偶者ビザで長期滞在の希望も聞いていた。当時の自分は結婚したい相手もいないし、彼女に同情的な気持ちを持っていたので『自分でよければ籍を入れようか』と返信した」と語る。
保釈されている佐々木被告は長身、長髪のイケメン。勾留中のウォン被告は脱色していた金髪の根元が黒髪に戻り、灰色の上下スエット。ブラジャーを着けさせてもらえず、豊満な胸の乳首がスエットに浮き出ていた。
罪を犯したとはいえ、佐々木被告の行動には優しさが感じられる。闇の結婚相談所に偽装結婚を頼むと約１００万円が相場だと聞かされた佐々木被告は、７０万円に割り引き。さらにウォン被告の経済状況から一括払いが無理と聞くや、相談のうえで月々３万円の分割払いを許可した。応じた理由は「経済的なもの。そして、友人として協力できないか。２点」と言い切る。
「助けてあげたい。証人になってほしい」と父母に頼み込み、了承を受けて婚姻届の保証人欄に記入させた。美人でセクシーなウォン被告に肉体関係を求めることもなく、途中で仕事が見つかると、月々の支払いを受け取ることをやめた。
佐々木被告の勤務先の社長が同被告の保釈金を支払った。マジメな勤務態度にほれ込んで、今も雇い続けている。検察は２人にそれぞれ懲役１年６月を求刑した。
偽装夫婦は２人並んで証言台に立ち、「二度と法に触れることはしない」と誓った。
記事の途中、「罪を犯したとはいえ、佐々木被告の行動には優しさが感じられる。闇の結婚相談所に偽装結婚を頼むと約１００万円が相場だと聞かされた佐々木被告は、７０万円に割り引き。さらにウォン被告の経済状況から一括払いが無理と聞くや、相談のうえで月々３万円の分割払いを許可した。応じた理由は「経済的なもの。そして、友人として協力できないか。２点」と言い切る。「助けてあげたい。証人になってほしい」と父母に頼み込み、了承を受けて婚姻届の保証人欄に記入させた。」とある。
いやいやいや。何を言っているんだか。
佐々木容疑者も、その父母も、優しさをハキ違えている。
犯罪の手助けをしただけなのだ。
犯人の画像がある記事が、既に削除されていたので、こちらのブログから借りてきた。
http://substandard.sub.jp/foreign_news.htm
偽装結婚について、過去記事をいくつか。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
☆☆☆
日本は、常に、外国の変なヤカラに狙われている。
記事とは全く関係ないが、こちらは、日本への帰化に失敗した別のカナダ人ユーチューバー（ミラさん）。
「日本人になりたい」と言ってるのに、なぜか、イスラム教に改宗している。 意味不明だ。
この人については、他の動画もたくさんあるので、暇な人はどうぞ。日本について、よく調べていると思う。
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内容（「BOOK」データベースより）
“外国人犯罪”を正しく知る。安全神話崩壊後の日本で、外国人犯罪の被害は増加の一途をたどっている。人的・経済的なボーダレス化はもうすでに避けられない。個人の安全と権利を守るために、日本が世界の中で共存していくために、現状と問題をわかりやすく解説した“外国人犯罪”入門。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
ゆり
10年前から司法通訳に携わる。語学教師をしながら、法学に詳しい司法通訳人を目指し法学を研究することになる。おもな研究テーマは、「日本における外国人犯罪と権利保障」「通訳人の意義及び法的性質」「来日外国人のスリ犯罪」など。現在、大学院法学研究科博士後期課程4年在籍中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
朝鮮総連や朝鮮学校の裁判（税金の減免措置の取消し・高校授業料無償化制度の適用除外）の経過について
朝鮮総連の施設への「税金の減免措置の取消し」や、朝鮮学校の「高校授業料無償化制度の適用除外」に関する裁判（原告は、朝鮮側）の記事が、いくつか出てきたので、まとめた。
要するに、朝鮮側が、「金を払いたくない」と駄々をこねて、裁判を起こしているのだ。
外国人が、日本に居すわりつつ、日本のルールには従わない、と文句を言っているのである。
日本人を拉致し、ミサイルで日本を恫喝する敵国の関連施設が、何を言っているんだか。
厚かましいにも、ほどがある。
朝鮮人特有の「たかり」精神だろう。
これは、約１００年前の英国人旅行家のイザベラ・バードも言及しているし、朝鮮人の伝統である。
以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。
https://www.sankei.com/west/news/180913/wst1809130071-n1.html
2018.9.13 19:24
大阪市が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支部が入る建物などの固定資産税の減免措置を取り消し、過去にさかのぼって課税したのは違法だとして、支部側が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１３日、処分は適法と判断し、請求を棄却した。
判決理由で松永栄治裁判長は「朝鮮総連は在日朝鮮人の一部のみに支持される政治的な性格が強い団体で、施設は在日外国人のための公民館的施設とは言えない」と指摘。「長い間減免してきたのに、合理的な理由もなく突然取り消した」との支部側の主張については「本来の納税義務の復活にすぎず、マイノリティーの権利の制限には当たらない」として退けた。
判決などによると、市は朝鮮総連関連施設への固定資産税などを平成２４年度まで減免。しかし市の監査委員が２５年、「減免は裁量権の逸脱」と勧告した。市は２４年度から減免措置を廃止し、２６年に２１～２４年度分を課税した。
記事の最後にあるように、さかのぼって課税したと言っても、税金関係の時効は５年だから、５年分しか、さかのぼれていないだろう。
これまで、どれくらいの額が減免されていたのかと思うと、頭がクラクラする。
次は、朝鮮学校について。
原告は、朝鮮学校側である。
この判決をした大阪の裁判官は、現実を知らないバカである。
https://www.sankei.com/west/news/180927/wst1809270067-n1.html
2018.9.27 17:03
【朝鮮学校訴訟】
全国５カ所訴訟は判断分かれる
朝鮮学校への高校授業料無償化制度の適用除外をめぐっては、広島、大阪、東京、名古屋の各地裁と福岡地裁小倉支部の全国５カ所で同種訴訟が起こされた。
このうち広島と大阪では、朝鮮学校を運営する学校法人が原告となり、（１）朝鮮学校を無償化の適用対象から外した処分の取り消し（２）無償化対象とする処分の義務付け－を請求。東京などは卒業生らが原告となり国家賠償を求めた。
初めての１審判決だった平成２９年７月の広島地裁判決は、学校運営に対する北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響力を認定し、「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と言及。国の判断に「裁量権の逸脱、乱用は認められない」として原告側の請求を全面的に退けた。
だが、その９日後に言い渡された大阪地裁判決は、影響力を一定認めつつも「不当な支配」とは評価できないと指摘。無償化の対象外とした国の処分は「裁量権の逸脱、乱用にあたる」として取り消しを命じ、判断が分かれた。
しかし、その後の東京地裁判決（２９年９月）、名古屋地裁判決（３０年４月）はいずれも原告側の請求を退けた。
原告側が控訴した東京訴訟は東京高裁で１０月３０日に、今月結審した福岡地裁小倉支部での訴訟は来年３月１４日に、それぞれ判決が予定されている。
各自治体の反応。
ちなみに、産経は、元号（平成〇〇年）で、年月を表記するが、西暦がいい人は、平成の年数から１２を引けば、西暦の下２ケタになる。
例えば、平成３０年から１２を引けば、西暦２０「１８」年となる。
https://www.sankei.com/west/news/180927/wst1809270072-n1.html
2018.9.27 17:59
朝鮮学校無償化をめぐる控訴審判決後、批判の声を上げる人ら＝大阪市北区（渡辺恭晃撮影）
高校授業料無償化制度は民主党政権だった平成２２年４月にスタートした。朝鮮学校への導入をめぐっては、導入直前に、中井洽（ひろし）拉致担当相（当時）が川端達夫文部科学相（同）に朝鮮学校の除外を要請。同年１１月には、北朝鮮が韓国・延坪（ヨンピョン）島を砲撃し、菅直人首相（同）が朝鮮学校が無償化の対象となるかどうかの審査そのものの凍結を指示した。
その後、自公政権が発足。下村博文文科相（同）は２４年１２月、朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、翌年２月に文科省が省令を改正し、朝鮮学校を対象から外した。
こうした中、独自の施策として朝鮮学校に補助金を支給してきた自治体でも、見直しの動きが相次いだ。
文科省によると、朝鮮学校（幼稚園～高校）に補助金を支給した都道府県は、１９年度は２８自治体（計約６億円）だったが、２８年度は１４自治体（約１億２千万円）と大きく減少した。
学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）に補助を実施してきた大阪府では、橋下徹知事時代の２２年、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件の順守を、学園側に要請。２３年度分は要件を満たしていないとして不支給を決め、大阪市も同調した。
学園側は、この大阪府・市の不支給決定の取り消しを求める訴訟も２４年に起こし、１、２審とも敗訴したため上告中。このほか、東京都や千葉県などが補助金を打ち切っている。
新聞で、その自治体を紹介すればいいのに。
それにしても、民主党の時代に、しっかりと適用除外にしていればいいものを。
民主党は、本当にロクなことをしなかった。
ヤツラのせいで、「偽装」難民申請が激増し、最近ようやく、一定の歯止めがかかったのも、記憶に新しい。
過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
朝鮮学校に関する過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
外国人は、問題ばかりである。
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内容紹介
日本列島が沈没しても後悔してはならない、と威嚇する北朝鮮!日本国内にある学校で、どんな教育が行われているのか?
今だから知りたい!
民族教育の皮を被った「工作活動」の実態。
日本を「敵」と呼ぶ教育とは!
在日コリアンも「ノー」を突きつけ始め、在校生も激減している。
創立61年目を迎えた朝鮮大学校は
長い間、その実態は厚いベールに覆われ、秘密にされてきた。
朝鮮大学校OB、総連関係者が赤裸々な心情を語った。
「もはや、わが子を通わせたくない」
多数の朝大OB、関係者が身の危険を顧みず、
主義・主張が180度違う産経新聞の取材に応じ、
赤裸々な心情を吐露してくれたのは、存続の危機にある母校を憂い、
何とかして残したいと願っているからだろう。
だが、彼らの苦悩は深い。
なぜならば、朝大・朝鮮学校の生き残りには、
北の独裁者一族に盲従する総連組織や荒唐無稽な思想教育との〝絶縁〟が
絶対条件だと分かっているのに、
それが不可能に近いことも、またよく知っているからだ。【主な内容】
第1章 在日コリアンも「ノー」
第2章 ヒトもカネも逃げていく
第3章 独善に嫌気「エリート」の蹉跌
第4章 ねじ曲げられた「民族教育」
第5章 「殴る蹴る」の思想総括と“貢ぎ物"
第6章 60年間の底知れぬ“闇"
第7章 小池都知事の「本気度」初めて、朝鮮大学校OB、関係者が赤裸々な心情を吐露した!
内容（「BOOK」データベースより）
朝鮮大学校OB、総連関係者が赤裸々な心情を初めて語った。「もはや、わが子を通わせたくない」日本国内にある学校でどんな教育が行われているのか?今だから知りたい!民族教育の皮を被った「工作活動」。
【その２】旭日旗が韓国で掲げられる？ソ・ギョンドク氏は、どうするのか（笑）？２０１８大韓民国海軍国際観艦式に海上自衛隊が参加
前にも紹介した、来月に韓国で行われる国際観艦式での旭日旗問題。
日本の反応が出たので、朝日と産経の記事を紹介。
以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000048-asahi-pol
「法令で義務、自衛艦旗掲げる」防衛相、韓国要請応じず
9/28(金) 12:45配信 朝日新聞デジタル
韓国が１０月に開く「国際観艦式」で、参加国に対し「自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）だけの掲揚」を要請したことについて、小野寺五典防衛相は２８日、「国内法令で義務づけられており、当然（自衛艦旗を）掲げることになる」と述べ、従来通り自衛艦旗を掲げる考えを示した。閣議後の記者会見で答えた。
海上自衛隊は１０月１０～１４日に韓国・済州島で開かれる観艦式への参加を予定している。観艦式に際し、韓国海軍は参加国に「自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）だけを掲揚するのが原則」と通知。自衛艦旗の旭日（きょくじつ）旗を使わず日章旗（日の丸）を掲げるよう間接的に求めた。
これに対し小野寺氏は「国内法令にのっとって対応する」と述べ、要請にかかわらず従来通り自衛艦旗を掲げる考えを強調した。
韓国内には、旧日本軍が使った旭日旗への抵抗がある。ただ、小野寺氏は「すでにわが国としては定着したものと考えている」と述べた。
産経の記事。
https://www.sankei.com/world/news/180928/wor1809280012-n1.html
2018.9.28 13:29
海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ 小野寺五典防衛相「国内法令に基づいて対応」
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日午前の記者会見で、来月１１日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。
小野寺氏は、韓国側から要請があったかどうかの明言を避けたが、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。
旭日旗は旧日本海軍の軍艦旗などとして使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。韓国内では「日本軍国主義の象徴」などと批判を浴びるが、小野寺氏は旭日旗について「太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と述べた。
まあ、当然の反応だろう。
特に、産経の記事の最後の方で、「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」とある。
日本が、これらの条約・法令等に違反できないのは、当然である。
日本は、「法治」国家だから。
しかし、韓国は、いつまで経っても「人治」国家であり、当分変わることはないだろう。
韓国は、いわゆる「国民情緒法」（簡単に言うと、国民感情や世論のようなもの）が、全ての法令の上に存在する国だから。
ソ・ギョンドク氏は、これからどうするのだろうか（笑）
過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
この過去記事を紹介した後、ソ・ギョンドク氏は、海上自衛隊などに、反対のメールや手紙を出したようだ。
https://japanese.joins.com/article/109/245109.html
「済州国際観艦式に旭日旗を掲げるな」…日本海上自衛隊にメール要請
2018年09月13日10時34分
[ⓒ 中央日報日本語版]
韓国誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は、１０月１０日から１４日に済州（チェジュ）で開かれる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」に「旭日旗は掲げるな」と要請する内容の電子メールを日本海上自衛隊側に送ったと１３日、明らかにした。
徐教授はこの電子メールの中で「行事に招待されて参加するのは良いが、日本帝国主義を象徴する戦犯旗を軍艦に掲げることは有り得ない」としながら「歴史をまともに直視するのなら、自ら掲揚しないことが基本的な礼儀」と強調した。
続いて、ドイツが戦争後「ナチ旗」の使用を禁じたことを例に挙げて「日本は敗戦後しばらく使用していなかったが、戦犯旗を再度復活させたことは帝国主義思想を捨てられなかったという証拠」とし「ぜひドイツを見習ってほしい」とした。
徐教授は、村川豊・海上幕僚長にも同じ内容の手紙に戦犯旗に関する歴史的事実をまとめた動画ＣＤを添えて国際郵便で送付した。
今回の日本の反応を受けて、ソ・ギョンドク氏がとる次の一手に注目しよう（笑）
※１０／７に、【その３】の記事を追加 した。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
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内容紹介
法治主義なき隣国は、「不可逆的」合意を守るのか―― 。数々の協定や合意を反故にしてきながら、独善的な「正義」を叫び続ける韓国。「反日」を政治利用し続けるその国家的病理を、たしかなデータを元に徹底解剖する。
内容（「BOOK」データベースより）
「不可逆的」と約束しても、隣国の病的な反日は決して止まらない―。今日も韓国メディアには、日本人には理解しがたい発言と行動の数々が、対日関係に限らずあふれている。なぜ、彼らは独善的な「正義」を叫び、勝手な「正しい歴史認識」を振りかざすのか。法治主義が機能しない社会的病理や、反日を政治利用しつづけてきた歴代大統領の政治手法まで、たしかなデータをもとに、日韓関係の根幹を徹底的に解剖する。
ドイツは、過去に「文化の摩擦」が原因で、移民政策に失敗・中止している！そして、現在も失敗中！日本は、ドイツのマネをするな！
学校での「水泳」「修学旅行」「スカーフやヒジャブの着用」、「名誉殺人」、「結婚」トラブル・・・。
厳格なイスラム教徒は、必ず１日に５回、祈りを行わなければならない。また、断食の季節もある・・・。
前に見たテレビ番組では、アパートの共用の廊下で、朝の６時ごろから、大音量でイスラムの祈りの音楽を流し、複数人でお祈りをしていて（他の人が通れない）、ドイツ人の住人が激怒していた映像が流れたが・・・。
トラブルだらけ・・・外国人を受け入れるより、単純作業をしてくれるロボットの開発に力を入れた方がいいと思うが。
以下、全ての記事の赤字・太字は管理人による。なお、緑文字部分は、人の名前で、元々緑色であった。
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/09/13/107070/
「外国人労働者受け入れ拡大」で日本に必要な覚悟とは──"移民大国"ドイツの経験に学ぶ
政治・国際2018年09月13日
（取材・文／田中茂朗 撮影／保高幸子）
多くの移民を受け入れてきたドイツには、さまざまな文化的な摩擦があったと語る、日独ハーフのコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏
人口減少にともなう慢性的人手不足が大きな課題となっている中、政府は２０２５年までに５０万人超の外国人労働者の受け入れ増を見込んでいる。これは「移民政策ではない」としているが、日本にはすでに１００万人超の外国人が働いている。今後さらに受け入れを拡大していくにあたり、必要なことは何なのか？
「週プレ外国人記者クラブ」第１２７回は、"移民大国"ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏に聞いた──。
＊＊＊
──ドイツは戦後、積極的に国外の労働者を受け入れたものの、さまざま問題が生じたため、一転して抑制に舵を切った歴史があります。どのような経緯があったのでしょう？
サンドラ ドイツは、第２次世界大戦で軍民合わせれば最大で９００万人とも言われる戦死者を出しました。これは同じ敗戦国である日本と比べても、約３倍の数字です。そのため、戦後に経済が復興する過程で、深刻な労働力不足に直面しました。そこで１９６１年、当時の西ドイツ政府は主にトルコからの労働者を積極的に受け入れる政策を打ち出します。
現在、ドイツの人口は約８２００万人で、その内、約３００万人が「トルコ系」。彼らの大半はこの時代にドイツにやって来た当時の移民とその子孫たちです。ドイツ政府は当初、トルコからやって来る労働者たちを「ガスト・アルバイター（お客さん労働者）」と呼んでいました。つまり、一時的な出稼ぎと位置づけていたのです。そして当時はトルコ人自身も、何年かドイツで働いたら母国のトルコへ帰国しようと考えている人が多かったのですが、結果的に彼らの多くはそのままドイツに定住しました。
この移民受け入れ政策は１９７３年に中止されますが、すでにドイツに住んでいたトルコ系労働者が祖国から家族を呼び寄せることは認められたので、それ以降も多くのトルコ人がドイツ国内に移住することとなりました。
では、なぜ移民受け入れ政策を１９７３年に中止したのか。当然、労働力不足という問題が一定程度解消されたということもあったでしょう。しかし、それと同時に「文化の摩擦」という問題があったのです。
──たとえば、どういった問題が生じたのですか？
サンドラ トルコからの移民の大半は、イスラム教徒です。そして、ドイツはキリスト教文化圏。やはり宗教の違いから来る、文化的な摩擦・衝突が大きかったと思います。特に、移民の第２世代以降が小学校などに通うようになると、多くの場面で宗教・文化の違いが問題となりました。
たとえば、ドイツの小学校でも「水泳の授業」があります。一部の厳格なイスラム教徒の親からすれば、自分の娘が男子生徒もいる中で水着姿になるというのは宗教的倫理に反することです。そのため、水泳の授業に娘を参加させたくない親側と、水泳の授業は必須としているドイツの学校側の間で数多くの摩擦や対立が見られました。水泳の授業の問題はドイツに限らず、ヨーロッパのさまざまな国で問題になっていましたが、昨年２０１７年１月には欧州人権裁判所が「イスラム教の女児も水泳の授業への参加は義務」だとして、宗教を理由に女児が水泳の授業を欠席することは認めない判断を下しました。
それからドイツの小学校などの「修学旅行」も、トルコ系移民などイスラム教徒の女児がいる一部の家庭にとっては大きな問題です。女児が小学生であっても、厳格なイスラム教徒からすると、女性がいわば「外泊」をするというのは、考えられないことだからです。しかも、男子児童も一緒ですから、ますますもって許せない！となるわけです。
──なかなか根が深い問題ですね。
サンドラ こうした学校での宗教的・文化的な衝突は、１９６０年代の移民受け入れ政策から５０年以上が経過し、移民の第４世代が誕生するようになった現在でも問題となることがあります。たとえば最近はイスラム系移民の子孫である女性がドイツの公立学校の教師となるケースも増えてきましたが、その女性教師が学校という公の場でスカーフやヒジャブ（イスラム教徒の女性が用いる、頭髪や顔を覆うためのヴェール）で髪を覆うことを認めるか、否か。
ドイツでも日本と同じように基本的には政教分離の原則があり、公立学校の教師という立場であれば、宗教色を過剰にアピールすることは好ましくないとされています。一方で信仰の自由は、ドイツの基本法（憲法）で認められている。そのため、この問題に関する規定は、ドイツ国内でも州によって判断が分かれています。
こういった問題は、ドイツ国内のイスラム系市民の間でも見解に相違が生じることが少なくありません。そもそも、政教分離の世俗主義であるトルコでは、長年、女性の公務員などが公の場でスカーフを着用することは禁止されていましたが、宗教的に保守化を進める現在のエルドアン政権では、それが認められるようになってきています。
また、ドイツにはトルコ系だけでなく、より厳格なイスラム圏からの移民も増えました。ドイツのムスリム中央評議会は、イスラム教の人々に対して、１日に５回行なう祈りの時間を１回にまとめてもいいなど、ドイツ社会への柔軟な適応を呼びかけていますが、それでもドイツで起きているさまざまな文化の衝突について、ドイツ社会の中で「そもそもイスラム系の移民をこんなに大量に受け入れていなければ起こり得なかった問題だ」という声があるのもまた事実です。
──そういった文化的な背景が刑事事件のようなケースに発展することはありますか？
サンドラ あります。いちばん顕著な例は「名誉殺人」でしょう。どういうものかというと、イスラム系移民の家庭に生まれた女性が、クリスチャンである一般的なドイツ人男性と婚前交渉をしたと思われる場合などに、その女性の家族、たとえば父親や兄が「家族の名誉を傷つけた」という理由で女性を殺害してしまうのです。もちろん名誉殺人のような事件は極端なケースではあるのですが、ドイツを含むヨーロッパでは定期的にこの手の事件が起きているのもまた事実なのです。
「結婚」に関しては、イスラム圏では、全員ではありませんが、親が子供の結婚相手を決めることは珍しいことではないようです。日本の憲法で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し......」と定められているように、ドイツの基本法でも親が子供の結婚について決定権を持つことは許されていません。そのため、トルコ系移民の親が、祖国の親戚と自分の娘の結婚を決めてしまい、それに同意しない娘がドイツの裁判で親と争うというケースもあります。
──ドイツ国内で社会的に成功しているトルコ系移民はいますか？
サンドラ ドイツ社会のほぼすべての分野で多くの才能が活躍の場を得ています。私も大好きなオススメの映画で『おじいちゃんの里帰り』という作品があります。ドイツのトルコ系移民１世のおじいちゃんが主人公ですが、監督のヤセミン・サムデレリ自身もトルコ系移民の２世です。ほかにも女優、テレビ番組のキャスター、そしてドイツの連邦議会議員にもトルコ系移民の子孫たちが数多く進出して、活躍しています。
そうして社会的成功を収めたトルコ系ドイツ人で、最近、特に注目を集めたのは、サッカーのメスト・エジル選手です。ドイツ代表の背番号１０を背負い、攻撃の全権を担う司令塔でしたが、今年のワールドカップ直後にドイツ代表からの引退を宣言しました。
まだ２０代ですから引退は早過ぎると誰もが思うのですが、彼の引退宣言はドイツにおける移民問題を象徴するものでもありました。まず、ワールドカップの開幕直前、ドイツでは「独裁者」との見方をされているトルコのエルドアン大統領とエジル選手が一緒に映った写真が公表されました。このことだけでも一部から彼を非難する声が上がったのですが、ワールドカップでドイツは史上初となるグループリーグ敗退。すると、この責任をエジル選手に負わせる声が一部で上がったのです。
結局、エジル選手は「僕は、勝てばドイツ人、負ければ移民」という言葉を残して、ドイツ代表チームとの訣別を宣言しました。彼の言葉は、移民を受け入れ、同じ社会の一員として生活することの難しさを象徴しているように思えます。
日本でも移民受け入れが議論され始めていますが、移民が単なる労働力ではなく自国民と同じ人間であることを忘れてはならないと思います。その移民が日本国内で病気になったら、あるいは子供を持ったら、祖国から家族を呼び寄せたら、受け入れ国としてどのようなサポートをするべきか。そういった社会的コストが発生しても、移民を受け入れる決断をするのなら、相応の覚悟が必要になるでしょう。
●サンドラ・ヘフェリン
１９７５年生まれ。ドイツ・ミュンヘン出身。日本歴２０年。日本語とドイツ語の両方が母国語。自身が日独ハーフであることから「ハーフとバイリンガル問題」「ハーフといじめ問題」など「多文化共生」をテーマに執筆活動をしている。著書に『ハーフが美人なんて妄想ですから！！』、共著に『ニッポン在住ハーフな私の切実で笑える１００のモンダイ』『爆笑！ クールジャパン』『満員電車は観光地！？』『「小顔」ってニホンではホメ言葉なんだ！？』『男の価値は年収より「お尻」！？ ドイツ人のびっくり恋愛事情』など
記事中に、１００万人超の外国人が働いているとあるが、家族も含めると、日本にいる外国人は、２５０万人以上である。
法務省：平成２９年末現在における在留外国人数について（確定値）
それから、イスラム圏の人は、親が子の結婚相手を決めるというのも、管理人の経験上、本当のことである。
昔の日本のように、親同士が決めて、見合いをさせて、ほとんど知らない相手と結婚するのが、一般的である。
そして、イスラム圏では、法律よりも、宗教が優先される。
本当に恐ろしい。
社会が発展しにくいこと、この上ない。
そして、記事中に、移民２世以降が、学校に通うようになると、問題が発生するようになるとあるが、日本では、もはや、あちこちでトラブルが起こっている。
参考記事を紹介。
https://www.sankei.com/life/news/180926/lif1809260010-n1.html
2018.9.26 09:00
ムスリムの子供増加 学校で理解と折り合いを
（1/2ページ）
日本で暮らす外国人が増加する中、近年は学校にムスリム（イスラム教徒）の子供も増えているようだ。食事や服装、礼拝など、さまざまな戒律があることで知られるイスラム教だが、子供たちは日本の学校と信仰生活をどのように両立しているのか。現場ではさまざまな工夫がされている。（加藤聖子）
◇
◆周囲との違い
日本で暮らすムスリムの実情に詳しい早稲田大学人間科学学術院の店田廣文（たなだ・ひろふみ）教授によると、現在日本にいるムスリムは約１７万人。そのうち、おおむね２０歳未満の子供は２万～２万５千人と推計される。特に都市部では、同じ学校にムスリムの子がいてもさほど珍しい光景ではなくなった。
「子供が日本でイスラム教に基づいた生活をするのに、学校側がどのように対応できるかは、教育方針や設備、前例によるところもある。学校と家庭がそれぞれの事情や考え方を話し合うことが必要」と話す。
早稲田大学大学院生の男性（２３）は、パキスタン出身の父と日本人の母を持つ日本人ムスリムだ。日本で生まれ育ち、インターナショナルスクールや日本の公立、私立校に通った。「中高生の頃は戒律をきちんと守っていないことも多かった。大学に入って同世代のムスリムと出会い、自身の宗教観を見つめ直せた」と話す。現在は若いムスリムの交流団体の代表も務める。「日本にいるムスリムは周りとの違いに悩むことも多い。思いを共有できる場があれば」と話す。
◆さまざまな工夫
日本でイスラムの戒律と学校生活を両立するには、工夫が必要だ。具体的にどうしているのか、東京都豊島区にあるモスク「マスジド大塚」に集うムスリムの母親たちに聞いた。
まず食事。イスラム教では豚肉と酒が禁じられ、ラードやハム、ゼラチン、みりんなど豚や酒が原料となるものも口にできない。給食をそのまま食べるのは難しいから、ほとんどが「毎日弁当を持たせている」。低学年の場合、周りには「アレルギー体質で」と説明するケースもあった。
続き。
https://www.sankei.com/life/news/180926/lif1809260010-n2.html
（2/2ページ）
服装は、主に女児に関わる。大人の女性はヒジャブというスカーフで頭髪を覆うなどするが、学校でのヒジャブは「小さいうちはかぶらせない」という方針の母親もいて、まちまちだ。指定の制服や体操服の場合は、スパッツを履く、長袖長ズボンに代替するなどして工夫しているという。
礼拝は一日５回。学校にいる正午過ぎの礼拝は、校長室などで行う。また、断食は体に負担がかかるため、低学年ではさせない家庭も。断食する子は給食時、別部屋で過ごすことが多いという。
音楽や図工には参加させない家庭もある。音楽は「楽器は悪魔の呼びかけ」という記述がハディース（預言者ムハンマドの言行録）にあるため、図工は絵や粘土の制作などが「偶像崇拝の禁止」にあたるとの考えからだ。授業中は図書室などで過ごすことが多いという。
◆無理のない範囲で
いずれのケースも、入学前に家庭と学校が相談し、無理のない範囲で工夫されたものだ。母親たちは「学校には予想以上に柔軟に対応してもらった。理解していただけて、感謝している」と口をそろえた。
マスジド大塚のある豊島区の教育委員会指導課の担当者は「近年は対応に慣れた学校もあり、初めてムスリムの子供を受け入れる学校と情報を共有するなど、現場でも知見が深まってきている。子供たちの、宗教を含めた多様な家庭環境や個性を理解し、尊重することが大切」と話す。
店田教授も両立のコツについて「戒律をどう守るかは、親の出身国や考え方によって幅も大きい。マニュアル化できるものではなく、双方が相談して、できる範囲で折り合うことだ」と話している。
正直、宗教は、イスラムだけではない。これから、どんどん外国人が増えて、こんなことまで、学校の先生にやらせていたら、先に先生が潰れてしまう。
それに、ここには書かれていないが、そもそも日本語がしゃべれない親や子供が、本当に多く、意思の疎通がままならないことも多い。
最初の記事に戻るが、最後の部分を、もう一度引用する。
「日本でも移民受け入れが議論され始めていますが、移民が単なる労働力ではなく自国民と同じ人間であることを忘れてはならないと思います。その移民が日本国内で病気になったら、あるいは子供を持ったら、祖国から家族を呼び寄せたら、受け入れ国としてどのようなサポートをするべきか。そういった社会的コストが発生しても、移民を受け入れる決断をするのなら、相応の覚悟が必要になるでしょう。」
そのとおり。
それに、書かれていないが、不法滞在者（オーバーステイ）・不法労働者が増加し、レイプや殺人などの犯罪が増加する。
受入れに反対の過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
そして、スウェーデンも、もはや耐えられなくなってきている。
過去記事。
imin-nanmin-gaikokujin.hatenablog.jp
経済界は、安い労働力（奴隷とも言う）が欲しいだけで、「社会的コスト」のことなど、何も考えていないのである。
外国人と多く接してきた管理人に言わせれば、この「社会的コスト」は、「国難レベル」である。
いまのヨーロッパの惨状を知っている人なら、当然だと思うだろう。
とにかく、管理人のような一般人は、ネットを使って、地道に反対の声をあげていくしかない。
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今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する
- 作者: 三橋貴明
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内容紹介
著者が2014年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のEU離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、安倍政権は移民政策の危険性を無視し、国民の知らぬ間にすでに日本は世界第5位の移民受け入れ大国となっている! 在日問題からインバウンド、高度外国人材まで、語られぬ「不都合な真実」を暴き、これから日本に起こる政治・経済・民族的大混乱を予測、いかに対処すべきかを問う。
内容（「BOOK」データベースより）
著者が2014年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のEU離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、移民政策の危険性に極めて鈍感な国がある。それが日本だ。すでに日本はドイツ、米国、英国、韓国に次ぐ世界第5位の移民受け入れ大国となっている。これから日本に起こる経済、社会、外交、民族的な大混乱を予測し、いかに対処すべきかを問う。
